今週の指標 No.295 目次   前へ 次へ 2001年10月22日

米国同時多発テロ事件前後の本邦株価の動向

<ポイント>

  1. 本邦株価は東証株価指数でみると、日本の景気の弱さに加え、米国多発テロ事件を受けて急落した後、テロ前の水準まで回復してきている。一方、株価のボラティリティをみると、事件後急上昇、10月に入り落ち着きをみせてきているが、事件前より若干高い水準にある。

  2. 株価の日々の変化率(リターン)を日中リターン(取引所終値/始値)と夜間リターン(翌日の始値/当日の終値)に分けてみると(図2)、事件後暫く前日からの夜間リターンと当日の日中リターンの正の相関関係が年初来の相関係数0.37より強まり0.8近傍で推移した一方、日中リターンと翌日までの夜間リターンの負の相関が年初来の相関係数-0.05より強まり、-0.5近傍で推移した(図3)。これは事件後の本邦株価の動きが、専ら夜間の海外市場動向などの情報を受け て推移したこと、また、夜間の情報等を受けて取引中に株価が過剰反応し、翌日の寄り付きで調整が行われる動きが平常より強まったため、と考えられる。

図1 東証株価指数とボラティリティの推移、図2 日中リターンと夜間リターン、図3 日中リターンと夜間リターンの相関関係

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 飯塚正明 直通03-3581-5854

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