今週の指標 No.282 目次   前へ 次へ 2001年9月3日

求職意欲喪失者を含めた失業率

<ポイント>

  1. 7月の完全失業率(図1の /D)は、調査開始以来初めて5%台となった。一般的に、雇用情勢が悪化すると、仕事を探すことをあきらめ、非労働力人口になる者が増加するが、こうした者は定義上失業者には含まれていない。

  2. 非労働力人口のうち就業希望者で、非求職理由を「適当な仕事がありそうにない」とする者のうち、いま仕事があれば「すぐつける」者(ここでは「求職意欲喪失者」という)を、完全失業者に加えた失業率(図1の( +C) /( +D))は、2001年2月末時点で、6.6%となる(図2)。

  3. 非労働力人口のうち就業希望者で、非求職理由を「適当な仕事がありそうにない」とする者を、完全失業者に加えた失業率((図1の( +C)/( +D))は、2001年2月末時点で、10.4%となる。

  4. このように定義を変えればいろいろな失業率がありうるが、失業者についてはILOが国際基準を設定しており、各国と同様、日本もその基準に準拠し定義している。

図1 概念図

図2 求職意欲喪失者を含めた失業率の推移

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 石川 悟 直通 03−3581−9516 

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