今週の指標 No.277 目次   前へ 次へ 2001年8月6日

財務状態の改善に遅れがみられる建設業、不動産業

<ポイント>
  1. 業種別の債務の状況をみるために、売上高債務残高比率及び長期債務償還年数(長期債務・キャッシュフロー比率)の推移をみてみると、業種によって比率の水準の違いはあるものの、足下では改善傾向にある(図1、図2)。しかし、バブル期前の1985年と比較してみると、建設業や不動産業で改善に遅れがみられる。
  2. このような財務状態の改善の遅れもあり、建設業では倒産発生率が増加しており、また不動産業では倒産企業の負債総額が増加している(つまり規模の大きな企業の倒産が増加している)(図3、図4)。

図1 売上高債務残高比率の推移 図2 長期債務・キャッシュフロー比率の推移
<売上高債務残高比率の85年との比較>
<長期債務・キャッシュフロー比率の85年との比較>
業    種
倍 率
業    種
倍 率
建設業 1.24 建設業 1.86
卸小売業 1.19 卸小売業 1.20
不動産業 1.64 不動産業 1.78
製造業 1.01 製造業 1.31
3業種除く非製造業 0.79 3業種除く非製造業 0.83

図3 倒産発生率の推移 図4 倒産企業の負債総額推移

担当:景気判断・政策分析総括担当参事官付 岡田 智裕 直通 03-3581-0806

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