今週の指標 No.276 目次   前へ 次へ 2001年7月30日

高年齢層の労働力率低下とその背景

<ポイント>

  1. 今年に入り、就業者数の減少による労働力人口の減少、非労働力人口の増加が進んでおり(図1)、最近の失業率上昇の一因となっている。年齢別にみると、特に高年齢層において労働力率の低下幅が大きい(図2)。
  2. 同時に、自営業主、家族従業者が高年齢層を中心に大きく減少しており(図3)、自営業を廃業、引退し非労働力化する高年齢者の増加が、労働力率低下の要因となっているといえる。
  3. 個人企業については、廃業をはじめ今後の事業の継続に消極的な企業の増加が続いており(図4)、自営業を取り巻く環境の厳しさが増していることが背景にあるものと考えられる。

図1 労働力人口・非労働力人口の推移、図2 年齢階層別労働力率

図3 自営業主・家族従業者数、図4 個人企業の今後の経営方針別比率

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 須藤貴英 直通03-3581-9516

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