内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政政策関係公表資料  >  今週の指標  >  今週の指標 No.255

今週の指標 No.255 予測を大きく下回った業況判断

目次   前へ 次へ 補足へ

ポイント

2001年5月1日

  1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(2001年3月調査)によれば、企業の業況判断は前回調査時点の予測を7%ポイントも下回る▲22%ポイントとなった(全規模全産業計)。特に、製造業において乖離が大きく、75年以降では93年12月調査時以来の最大の乖離幅(▲11%ポイント)となっている(図1)。
  2. 業況判断は製品需給判断との連動性が強い(補足参照)。業種別にみると、99年3月調査時以来業況判断、製品需給判断ともに予測を上回る伸びを示し景気を牽引してきた電気機械が、今回の調査ではともに予測より大幅に悪化(75年以降で最大)しており、逆に全体の業況判断を押し下げる結果となっている(図2)。
  3. また、業況判断の予測と実績の乖離幅とTOPIXの推移をみると、かなり連動性が高く、企業の景況感の変化は、株価からも影響を受けていることが伺われる(図3)。

図1.製造業業況判断D.I. 予測と実績乖離幅の推移

図2 業況判断と製品需給判断の予測と実績の乖離幅(製造業)


図2.業況判断と製品需給判断の予測と実績の乖離幅(製造業)

(備考)1.日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
    2.X軸:業況判断D.I. 乖離幅(%ポイント)、Y軸:製品需給判断D.I. 乖離幅(%ポイント)


図3.業況判断の予測と実績乖離幅とのTOPIXの推移





問合せ先
担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付
岡田 智裕 直通03-3581-0806

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)