今週の指標No.242 目次   前へ 次へ 2001年3月19日

株式売買単価の推移に見る主体別投資行動

<ポイント>

  1. 株式売買単価の推移をみると、投資主体別の投資行動に、それぞれの特徴が伺える。(図1、図2)

  2. 個人・事業法人は低位株での取引を指向する傾向にあるが、外国人に比べ、99年後半からのいわゆるITバブル時に売買単価が大きく変動しており、値がさIT関連銘柄への取引に積極的に取り組んだ可能性がある。

  3. 金融機関(信託銀行除く)は、株式指数の変動にかかわらず、1〜3月・7〜9月頃にかけて売買単価が大きく上昇する傾向にある。これは決算に向けた売却益確保を目的に、値がさ株の同時売買(いわゆるクロス取引)を行ってきた結果と考えられる。今年度末については、2月に入り売却単価の上昇が見られるものの、購入単価の上昇が見られない点が特徴となっている。

図1 株式売却単価、図2 株式購入単価

備考1.「東証統計年報」「証券統計年報」から作成。
  2.売買単価は、売買代金/売買高にて算出。

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 大久保 享史 直通 03-3581-5854

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