今週の指標 No.234 目次   前へ 次へ 2001年2月19日

パソコン販売状況と世帯への普及状況

<ポイント>

  1. 家電小売金額は、98年春以降堅調に推移している。これは、パソコン販売が前年を大きく上回って推移しているからである(図1)。
    この結果、家電小売金額全体に占めるパソコン(本体及びその他)のシェアは、98年平均の19%から2000年には30%へと高まっている。
  2. パソコンの普及率(全世帯平均)をみると、96年の17%から2000年には39%へと高まっている。また、パソコン購入世帯の状況をみる
    と、「買い替え」および「買い増し」の占める比率が年々緩やかに増加してきている(図2)。
  3. わが国のパソコン(本体)出荷台数は2000年に初めて年間1000万台を超えた(前年比25%増)ものの、出荷金額は伸び悩んで(前年比11%
    増)おり、価格の低下傾向がうかがえる(図3)。
  4. 今後については、(1)世帯のパソコン購入意欲が引き続き上昇していること(図4)、(2)わが国における世帯普及率が米国(約6割)と
    比べて低いことから、個人需要については底固く推移すると考えられるものの、法人需要の鈍化や価格低下の影響により、全体では
    台数・金額とも成長率が鈍化していくと考えられる。


図1 家電小売金額とパソコンの寄与度、図2 パソコン購入状況と普及率、図3 パソコン出荷台数と出荷金額、図4 翌月以降3ヶ月間におけるパソコン購入計画

担当:参事官(景気判断・政策分析総括担当)付 塩川智宏 (直通)

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