付　　注

　付図1-2-1 アメリカ:S＆P500の推移

　付表1-5-1 外国為替,債券,株式など資産価格の変動の推移

　付表2-1-1 G7各国の財政赤字の拡大

　付図2-1-2 G7の政府総債務残高と実質長期金利の関係

　付表2-4-1 イギリスの民営化

　付図2-4-2 世界の通信業者の3大連合

　付注2-5-1 患者の選択権重視型のアメリカの医療保険形態

　付注3-1-1 物価上昇を加速しない失業率(NAIRU)の計測

　付注3-2-1 相対労働供給の変化と相対賃金の変化

　付図3-2-2 賃金と労働供給の変化

　付注3-2-3 産業間・産業内労働需要の変化

　付表3-2-4 産業別によるハイテク資本比率及び研究者・技術者比率

　付表3-2-5 産業別学歴プレミアムの推移

　付注3-2-6 ハイテク投資,研究開発投資の学歴プレミアムに与える影響

　付注3-2-7 コンピュータ使用の賃金に与える効果

　付表3-2-8 コンピュータ使用の賃金に与える効果

　付注3-2-9 輸入の相対労働需要に与える影響

　付表3-2-10 雇用に占める外国生まれの労働者の割合

　付注3-2-11 移民の流入が労働需要に与える影響の推計について

　付注3-3-1 組合組織率の低下が職種・学歴別の賃金格差に与える影響の推計

　付図3-3-2 最低賃金/平均賃金の低下が賃金格差に与える影響

　付図3-3-3 イギリスの組合組織率の低下と賃金格差の拡大

　付表3-3-4 主要国の失業給付制度

　付図3-3-5 組合の影響力と失業率の相関

　付表3-3-6 失業給付と長期失業の関係

　付注3-4-1 賃金格差と賃金移動

　付注3-4-2 賃金階層の移動

　付表3-5-1 社会人の大学進学率の推移

　付表3-5-2 職業訓練の受講者への出資元

　付注3-5-3 訓練ごとの受講者の属性

　付注3-5-4 賃金上昇と訓練

　付表3-5-5 賃金上昇率と訓練との関係

　付表3-5-6 規模別による正式な企業内訓練の実施状況