平成5年

年次世界経済報告

構造変革に挑戦する世界経済

平成5年12月10日

経済企画庁


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第2章 持続的成長及び市場経済化の条件

世界経済は現在,持続的で力強い成長の実現とロシア等の市場経済への円滑な移行という大きな課題を抱えているが,そのためには,①健全なマクロ経済環境の確立と②構造調整による市場機能の円滑な発揮が必要なことが広く認識されている。石油危機後に低成長,高インフレ,高失業に見舞われた先進諸国は,インフレなき成長を目指した政策運営によりインフレ抑制にほぼ成功し,80年代後半にかけて好景気を迎えた。しかし,アメリカの巨額の財政赤字やEC諸国の高失業等,多くの構造的問題が解決されずに残されてきた。90年代に入り,バブルの崩壊等を契機とした景気調整が総じて長引く中で,このような構造的問題の解決が,不況から抜け出し持続的な成長を実現するための鍵であるとの認識が改めて深まっている。また,所得格差の拡大という社会の安定に影をさす問題も生じてきている。アメリカでは「変革」をキーワードにする新政権が誕生し,永年の懸案であった財政赤字削減,生産性向上等の構造的問題の解決に取り組み始めている。EC諸国でも,ドロール提案やドイツの国際競争力強化案が出されるなど,経済活性化への取組みがみられる。一方,市場経済移行国では,中欧諸国に一部明るい面もみられているが,ロシアではまだ経済再建の見通しがついていない。価格自由化等の経済改革を進める中で,市場経済を支える諸制度の整備や,民間企業等の市場経済を支える経済主体の育成の大切さが明らかとなっている。また,改革・開放により高成長を達成している中国でも,経済過熱の再燃からマクロ経済管理の重要性が指摘されており,また,地域格差の拡大が社会不安の要因となりかねない。他方,「失われた80年代」といわれた中南米では,ブラジルのような例外もあるが総じて構造改革の成果が現れてきており,ここでも健全な財政・金融制度の整備が鍵を握っている。

本章では,以上のような各国が抱える構造的・制度的な問題の背景と解決に向けての取組み,これまでの成果について分析することとする。


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