昭和35年
年次世界経済報告
世界経済の現勢
昭和35年11月18日
経済企画庁
第3部 国際貿易の構造
第3章 西欧における貿易自由化の背景とその影響
第101～107表について,1953年から58年までの間にどのような構造変化が起こつているかを検討してみよう。( 第101表 , 第102表 , 第103表 , 第104表 , 第105表 , 第106表 , 第107表 )
(1)国民経済の自給度はすべての国において低下の傾向をみせている。逆にいえば貿易依存度が増大しており,第1節でわれわれが抽象的に考えたところと全く一致した現象が起こつているわけである。
(2)イギリスに対する輸入依存度はドイツの場合をのぞき減少している。イギリスと共同市場諸国と相互に自由化を行なってきているのだから,さきの仮定に従えば当然これも増大するはずであるのにそうなってはいない。これは,この期間内にイギリスの商品の国際競争力が相対的に低下しているためと考えられる。現実の経済では貿易自由化という制度的な変化のほかに競争力の相対的変化が常に起こつているから,相手国が輸入制限を撤廃してくれても,それだけでは自国―この例ではイギリス―の商品のシェアー増大することは期待できないわけである。
(3)アメリカに対する輸入依存度は全市場において増大している。この期間はちようどOEEC諸国の対ドル輸入自由化が著しく進展―1953年はほとんど完全統制,1958年末にはOEEC総合の自由化率は73%―した時に当たる。したがって自由化の導入にともなって増大した対米輸入需要は一般輸入需要のそれを上まわり1),アメリカのシェアー増大をもたらす結果となった。
(4)域外の「その他諸国」に対する輸入依存度はドイツの場合をのぞき減少ないし横ばいであるが,1958年は不況の年で原料輸入が激減したときであり2),この表では原料供給国はほとんどすべて域外の「その他諸国」に含まれていることを考えれば,域外諸国のシェアーは共同市場において減少する傾向にあるとはいえない。
(5)商品別の表について検討してみると,国民経済全体の場合と異なり第1節のような考え方には従わない場合がいくつもあることが発見される。
この期間内に自給度の横ばいないし増大した商品は表の○印のとおりである。
テーズ,人造繊維,工作機械は,自給度の減少しなかった例の方が多い。また自給度と裏表の関係になるのは域外他国からの輸入依存度だから,これの減少している例を拾い出してみると,第109表のとおりである。
域内からの輸入依存度を示す係数は20個3)ある。しかしこのなかには,1953年も58年もともにゼロ,すなわちこの数年間全然関係がなかったと思われる場合が含まれる。そこでこれらをのぞき意味のある項だけについて,輸入依存度が減つた確率を計算すると,
となる。
自給度からみても,輸入依存度からみても,一般的原則があてはまるのは綿布と乗用車であり,例外のケースが多いのは工作機械と人造繊維である。
このような例外的現象が起こる原因としては,産業保護政策と国産品のコストダウンの二つが考えられる。
産業保護政策は農産物の貿易に影響をおよぼすであろう。フランス,イタリアではこの期間にチーズの自給度と域内輸入依存度が同時に上がり,その結果対域外依存度が下がつた。この場合チーズの貿易は域外に対しては閉鎖的方向に動いたわけである。またBLでは自給度は横はいで,対オランダ依存度が下がり対域外依存度が上がつている。このような現象は理論―仮説―をたてて同時に説明することは不可能である。
また工作機械は経済成長の基幹部門であり,産業構造の高度化のためにはこの部門を充実させる必要がある。比較生産費にもとづく国際分業の考え方に従えば,共同市場内で卓越した地位を占めるドイツの工作機械の特化はますます進展しなければならないし,他の国においてもそれぞれ得意な品種について特化することにより相互交流は促進されるはずである。しかし少なくともここに示された数字からはその理論を裏づけることはできないといわねばならない。こういう結果の出た裏には,政府の保護政策も勿論働いているだろうし,企業の自発的努力と協力も作用しているだろう。
いずれにしても経済発展のためには,その国の経済の発展段階により国際特化の方向は産業部門によって異なること,自由化政策は各部門に画一的影響をもたらすものでないことは見のがしてはならない。
独・仏・伊3国における人造繊維の自給度が上がるとともに,域内の交流が減少する確率がかなりあったことは興味深い。人造繊維に対し国家的保護が働いているとは考えられないから,独・仏・伊においてこの期間内における自国の投資が大きかつたために国産品のコストが下がり国内市場におけるシェアーの増大がもたらされたとみるべきであろう。その代わりBLとオランダにおいては自給度が下がり輸入依存度がふえている。
以上を要約すれば,農産物の貿易には複雑な要因が働いて商業ベースの考え方では律しきれない場合があり,基幹的商品については構造の多様化という要求が現在の相対コストによる国際特化の要求を排除する場合があり,新規産業については新規投資の動向が大きく影響するといえる。これらは自由貿易下の一般的現象に対する例外的現象である。