「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について
－概要－

平成22年１月15日

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

○全文については、こちらからダウンロードできます。（PDF形式：733KB）

１．調査時期

平成21年４月から９月末までの半年間。

２．調査対象

全国の15,000世帯。有効回収数は9,194世帯、有効回収率は61.3％。

３．主な調査結果

（１）定額給付金の受取状況

家計が市区町村から受け取った定額給付金の金額は、「４～５万円」とする世帯が28.2％、「２～３万円」が17.2％、「３～４万円」が13.9％、「６～７万円」が13.7％などとなった。１世帯あたりの平均は、４万4840円であった。

（２）定額給付金が消費として支出された割合

定額給付金が消費として支出された割合は、「100％」とする世帯が50.0％、「80～99％」が7.3％、「60～79％」が5.8％となる一方で、「０％」とする世帯は26.9％であった。１世帯あたりの平均は、64.5％であった。

（３）定額給付金による消費支出の内容

定額給付金がどのような商品・サービスを購入するために支出されたのかをみると、「教養娯楽」が37.6％、「食料」が11.7％、「家具・家事用品」が10.0％、「被服及び履物」が8.6％、「交通・通信」が8.3％などとなった。

（４）定額給付金による消費増加効果

定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合で、「定額給付金がなければ購入しなかったとするもの」が29.0％、「定額給付金がなくても購入したとするもの」のうち「定額給付金によって増加した支出額」が3.8％となり、合わせて32.8％となった。

（５）世帯構成別にみた定額給付金による消費増加効果

定額給付金による消費増加効果を世帯構成別にみると、「子がいない世帯」では27.3％となっているのに対し、「子（18歳以下に限る）がいる世帯」では33.8％となり、子がいる世帯の方が高くなっている。

※本調査の設計並びに結果の分析にあたっては、市村英彦教授（東京大学）、宇南山卓准教授（神戸大学）、小原美紀准教授（大阪大学）、若林緑准教授（大阪府立大学）から貴重なご意見を頂いた。有識者各位のご協力に感謝する。