付　　注

　付注1-2-1 駆け込み需要の大きさの推計

　付注1-2-2 異時点間モデルによる代替効果のシミュレーション

　付注1-2-3 ライフサイクル恒常所得仮説に基づく消費関数の推計

　付注1-3-1 住宅着工戸数の推計方法

　付注1-3-2 居住用財産の譲渡損失繰越控除制度創設による減税効果の試算方法

　付注1-5-1 設備投資・資本ストックの伸び率と潜在生産能力の伸び

　付注1-8-1 資本移動の要因分析における推計方法

　付注1-8-2 日本とアジア経済の相互依存関係(乗数マトリクス)

　付注1-9-1 株式持合いの株価,株価収益率(PER)に与える影響

　付注1-9-2 貸出供給曲線と借入需要曲線の推計方法

　付注2-1-1 GDPギャップの推計

　付注2-1-2 構造的VARモデルによる経済成長率の要因分解について

　付注2-1-3 成長会計

　付注2-1-4 ソローの成長モデル

　付注2-2-1 携帯電話の規制緩和等による効果の推計

　付注2-3-1 資本コストの計測方法

　付注2-4-1 日米の開廃業率についての詳論

　付注2-5-1 企業の資金調達構造の経営効率への影響について

　付注2-6-1 転職時の賃金プロファイル

　付注3-1-1 中立命題の検証

　付注3-1-2 構造的財政収支の推計

　付注3-1-3 OECD諸国の経験

　付注3-1-4 財政緊縮が経済成長に与える効果

　付注3-2-3 マネーサプライとGDPの共和分検定

　付注3-5-1 定期借地権付き住宅と土地所有権付き住宅の資産価値比較

　付注3-5-2 有効フロンティア