付図・付表
付図1-2-1 個人消費関連指標の推移
付図1-2-2 家計消費支出の財・サービス区分別構成比の推移
付図1-2-3 耐久消費財の購入理由割合の推移
付図1-2-4 耐久消費財の高機能化の推移
付表1-3-1 二次的住宅ストックの推移と都道府県別分布
付図1-3-2 セカンドハウスの需要状況
付表1-3-3 住宅の住み替え需要の国際比較
付表1-3-4 転売を難しくする住宅の現状
付図1-3-5 借家の規模
付図1-4-1 鉱工業生産者製品在庫の推移と財別寄与度
付図1-4-2 鉱工業出荷の輸出,国内向け寄与度分解
付図1-4-3 業種別生産指数の推移とアジア向け輸出の寄与
付表1-4-4 企業収益と売上高の動向
付図1-4-5 最高益企業数と最低益企業数の推移
付図1-4-6 企業倒産の動向
付図1-4-7 企業倒産の負債総額推移(資本金別)
付図1-5-1 設備投資と建築着工床面積・工事費予定額
付図1-5-2 生産設備判断D.I,の推移(製造業)
付図1-5-3 建設業のストック循環図
付図1-5-4 東京都の事務所床面積の伸びの推移
付図1-5-5 店舗建設・事務所建設に占める大規模店舗・大規模事務所の割合
付図1-6-1 常用雇用指数前年比伸び率の寄与度分解
付図1-6-2 一時間当たりの労働費用
付図1-6-3 現金給与以外の労働費用(労働費用総額に対する比率)
付図1-6-4 常用雇用指数(パートタイム)伸び率の産業別寄与度分解
付図1-6-5 サービス業パートタイム常用雇用者数前年比伸び率の寄与度分解
付図1-6-6 一人当たり一時間当たり現金給与総額前年比の推計
付図1-7-1 商品先物のイールドカーブ
付図1-8-1 対アジアの実質実効レート
付図1-8-2 輸出企業の採算レート
付図1-8-3 実質為替レート関数
付図1-8-4 対外証券投資(ネット)
付図1-8-5 対アジア輸入数量関数
付表1-8-6 日本の対外直接投資(アジア向け)
付図1-9-1 TIBOR1～3か月物のレート
付図1-9-2 ジャパンプレミアムの推移(日本円3か月物)
付図1-9-3 イールドスプレッドの推移
付図1-9-4 資金調達額の推移
付表1-9-5 貸出態度判断DIの推計
付図1-9-6 銀行貸出残高の対GDP比の推移
付表1-9-7 金融システム安定化のための方策
付表1-10-1 当初予算作成に当たっての主要な経費に係る量的縮減目標等
付表2-1-1 各業種における全要素生産性,生産要素等の伸びの推移
付図2-1-2 非製造業と建設業,金融・保険業の全要素生産性の伸びの推移
付表2-1-3 業種別規制産業ウエイトと生産性上昇率低下の関係
付図2-1-4 非製造業産業別労働生産性の日米比較
付図2-2-1 国民医療費の伸びの寄与度分解
付表2-2-2 薬剤費および薬剤比率の推移
付図2-3-1 アメリカの対日直接投資と日本の対米直接投資
付図2-4-1 企業規模別の資本構成比の推移
付図2-4-2 社債発行残高の推移
付図2-4-3 各業種における雇用増減に対する従業者規模別寄与度
付図2-4-4 倒産企業の業歴別構成比の推移
付図2-4-5 新規店頭公開企業における既公開企業関連会社
付表2-4-6 新規開業実態調査
付図2-5-1 5年後に経営への影響力が強くなっている主体
付図2-5-2 株主代表訴訟の件数
付図2-6-1 転職希望率の推移
付表2-7-1 構造改革が事業環境に与える影響
付表2-7-2 構造改革と設備投資の関係
付図3-1-1 限界消費性向の変化
付表3-1-2 クラウディング・アウト効果とマンデル＝フレミング効果
付図3-1-3 経済対策策定のタイミング
付図3-1-4 大幅に改定される経済成長率
付表3-1-5 経済対策と実行ラグ
付図3-2-1 過去の緩和局面との比較
付図3-2-2 マネーサプライとGDPの時差相関係数
付図3-3-1 問題債権の累積償却額
付図3-3-2 銀行の自己資本比率の状況
付表3-3-3 株価下落による銀行の自己資本比率(国際統一基準)の低下幅について(推計)
付図3-5-1 地価と取引件数,株価と売買数の時差相関係数
付表3-5-2 地価と貸出のグレンジャー因果性テスト
付図3-5-3 競売件数の推移
付表3-5-4 定期借地権付き戸建住宅の敷地の従前の用途
付表3-5-5 各国の不動産投資商品の状況
付図3-6-1 日本と欧米諸国の公共工事単価比較
付図3-6-2 公募型指名競争入札の導入状況
付表3-6-3 東京都の第三セクターの経営状況と公的部門の出資比率