生産性の伸びの低下を説明する要因として,諸外国とのキャッチアップが完了したために成長率が低下しているとする見方があるが,技術集約度が相対的に高いと考えられる製造業について生産性上昇率は低下しておらず,生産性の伸びをみる限り必ずしもこうした見方を裏付けるものとはなっていない。中でも近年急速な技術進歩がみられている電気機械産業の生産性上昇率は引き続き極めて高いものとなっており,経済全体の生産性の伸びに大きく寄与している。

(バブル崩壊や規制が影響する非製造業の生産性上昇率低下)

これに対し,非製造業では近年生産性上昇率の低下傾向が見られる( 注9 )。経済全体に占める非製造業のウエイトが上昇する中で,この分野の生産性の伸びが低下すると経済全体の活力が削がれる。

非製造業の生産性上昇率について見ると,バブル期の80年代後半に大きく上昇し,バブル崩壊後は大きく低下している。こうした動きが顕著にみられる業種として,金融・保険業や建設業が挙げられる( 注10 )。バブルの影響をより強く受けたこれらの業種において,バブル期に生産性の伸びが高まっていたことは特徴的である。建設業においては大型のビルなど高付加価値な大規模開発が多数見られたことが寄与しているものとみられる。また金融・保険業も金融の自由化に伴って金融サービスの多様化が生産性の向上をもたらしたものと考えられる。バブル崩壊後の生産性上昇率は低下しているが,建設業はバブル前の生産性上昇率に近いところで推移しているのに対し,金融・保険業はバブル前の生産性上昇率を大きく下回り生産性が低下している。これはバブル崩壊後に不良債権が積み上がり,資産の収益率が低下したことが影響しているものとみられる。このように近年の非製造業における生産性上昇率の低下には,バブル崩壊に伴って金融・保険業をはじめとして資産の収益率が低下したことが影響しているものと考えられる。

90年代の日本経済の低成長の背景に,バブル期の結果的には収益性の低い投資の積み上がりがあった。バブル期に楽観的すぎた見通しと,それに基づいた低コストの資金のアベイラビリティーの高まりにより,多くの企業が収益率の低い投資に走った。そのために,負債を返済するための原資ともなるべき生産構造にも歪みが残り,生産性は低下したままである。企業によっては,そのような非効率をその後の業績の回復でカバーしきれず,景気が停滞するにつれて「バブルの後遺症」が露呈し,倒産が増えている( 注11 )。

このように,「バブルの後遺症」の最大の問題は,歪んだ資源配分が残した「生産・収益構造への禍根」が長きにわたって残り,中長期的な成長率の鈍化にまでその影響が及んでいることである。

また,近年の非製造業の生産性の伸びをバブル前と比較すると,規制の程度が相対的に低いと考えられるサービス業などの低下割合は小さいものの,規制の程度が相対的に高いと考えられる,金融・保険,電気・ガス・水道等では,90年代に入ってからの生産性上昇率の低下幅がより大きくなっている( 注12 )。このような違いが生じる要因に,競争条件の違いが考えられる。潜在生産能力の伸びが高く一定以上の需要の伸びがあるもとでは,参入と退出に規制があっても,すでに存在している企業が生産能力の拡充の際に新たな技術を取り入れた設備を装備したり,生産の増大に伴う学習効果の発揮をはじめとして規模の経済性を発揮させることで,生産性を高めることが可能であった。しかしながら,一定以上の需要が見込めない状況の下では,こうしたメカニズムを発揮させることが困難になってくる。これに対して,競争条件がより厳しい業種は,需要が低迷する中でも拡大しないパイを巡って業界内での競争がより激化し,競争を通じた効率性の向上効果がより高まり,生産能力の拡大幅が小さくても生産性の伸びに大きく影響しないことが考えられる。

こうした非製造業の生産性の伸びの低迷は,国際間の絶対的な生産性の低さをもたらしている。日米の非製造業の労働生産性(実質GDP／就業者数)を比較すると,日本の非製造業は概ねアメリカを追い上げているものの依然としてその水準は低水準であり,いくつかの業種では近年格差が拡大している( 注13 )。経済全体に占める非製造業のウエイトが上昇しその重要性が増す中で,非製造業において低生産性部門が存在しキャッチアップを図る余地が残されていることは,新たな成長のフロンティアが残っているととらえることも可能であろう。