平成9年

年次経済報告

改革へ本格起動する日本経済

平成9年7月

経済企画庁


[目次]

付  注

 付注1-1 住宅取得能力の算出方法

 付注1-2 日米の電子計算機関連ストックの推計方法

 付注1-3 国内卸売物価変動の要因分解

 付注1-4 Jカーブ効果の試算方法

 付注1-5 輪出入数量関数の推計結果

 付注1-6 長短金利差による鉱工業生産指数の予測力

 付注1-7 M2+CDと支出の長期的関係

 付注1-8 資本の動学的効率性

 付注1-9 金利変動時の住宅ローン返済シミュレーション

 付注1-10 「貸出金利が1%上昇した場合の企業収益への影響」の推計方法

 付注1-11 社会資本が地域経済に及ぼす生産力効果の推計

 付注1-12 バランスシートの時価推計の方法

 付注1-13 商業地市場の超過収益率による効率性の検証

 付注1-14 共同債権買取機構の買取債権における確定時損失額の推計

 付注1-15 銀行の株式保有リスク

 付注2-1 産業別均衡レートの推計方法

 付注2-2 全要素生産性(TFP)の寄与の業種別分解について

 付注2-3 規制緩和の経済効果の計測について

 付注2-4 有効フロンティア

 付注2-5 資産価格と金融市場の効率性

 付注2-6 消費に基づく資産価格決定理論について

 付注2-7 資産価格モデルの妥当性のチェックの方法

 付注2-8 投資に基づく資産価格決定理論について

 付注2-9 リスクを調整した消費の効用評価


[目次]