(まとめ―経済のダイナミズムの確保に向けて市場の機能強化を―)

以上でみたように,現時点までの動きをみる限りにおいては,製造業,特に機械工業における技術競争力は全体としては失われていない。我が国経済は,これまで基礎技術を海外から導入し,それを日本固有の技術として高品質の製品を生み出すことで高い成長を遂げてきたが,海外から優れた技術を導入しこれを高度に応用していく能力は今もって強い。特に,電気機械においてはそうした動きの速さは衰えておらず,また,輸送機械,特に自動車においては基礎技術・応用技術ともに成熟したものとなっており,技術輸出の大幅超を強めている。その結果,これら部門は比較優位性を弱めるどころかむしろ強めている。

このような我が国の製造業の有する技術は,一朝一夕に得られるものではない。柔軟な生産システムとそこでの蓄積によるものであり,その能力が既に失われたのではないかなどと悲観するには及ばないといってよいであろう。

ただし,企業の競争力や企業に蓄積された技術が維持・強化されることと,それが今後とも国内に残るどうかかという問題は別である。企業活動のグローバル化,新興工業国によるキャッチアップが急速に進むなかで,製造業企業は国境を越えてその経営資源を蓄積し,強化し,発揮していくこととなるであろうが,国内経済にとってみれば,海外生産比率の上昇,サービス経済化の進展の中で,製造業に従来のように国内経済全体の生産性向上への期待を全面的に寄せることはできない。

したがって,我々が取り組むべき課題は大きくは次の3点であるといえよう。

(課題1：技術開発のダイナミズムの維持・強化)

経済構造・日本的経済システムが変化しつつあり,また,内外企業との競争の激化,企業業積の二極分化やとう汰,「系列」の見直し等産業構造の再編が進んでいる。我が国の技術開発力の強さは,これまで生産・開発部門の組織内部,系列関係内部における「柔軟性」にあったといえ,開発・生産すべきモノの目標が比較的明確であった時代においては,こうした柔軟性が遺憾なく発揮された。電気機械の高付加価値化の動きは,情報関連技術・機器の開発スケジュールが様々な形で提示されたなかでのものであるともいえ,現在でもそうした状況に変わりはない。しかしながら,全体としてみれば,従来型の財の市場は飽和状態にあり,ややもすれば,産業構造の再編が進むなかで,これまで企業に蓄積された技術・技能が新たな活路を見出せず有効に活用されないまま失われてしまうおそれも生じており,こうした技術をいかにマーケットのニーズに対して柔軟に結び付けていくかが重要となろう。こうしたなかで,高度な技術を持ちながら,従来のマーケットを失い廃業に追い込まれつつあった中小製造業が,新商品開発者を求めるベンチャー企業の下で息を吹き返すといった例がみられている。

経済システムの変化の中でこのような新たな「柔軟性」を強化していくこと,すなわち,技術を蓄積した組織・個人が,マーケティング能力等において優れた経営資源と結び付くことを可能とする「市場機能」を高めていくことこそが重要である。

蓄積された技術の有効活用という観点からも,新規開業の環境の整備が不可欠であり,また,業務提携はもとより,企業の経営戦略として従来積極的に位置付けられていなかったM＆A(合併・買収)について,その在り方や必要な環境整備に関する前向きな検討が急がれる状況にあるといえよう。その際,企業組織制度,企業情報開示に対する多様なニーズへの対応等の企業関連諸制度の改革の着実な推進,さらにはビジネス支援関連分野の発展も不可欠である。

(課題2：非製造業の生産性上昇)

製造業のウェイトが相対的に小さくなるなか,我が国経済全体の生産性が上昇し生活水準が向上していくためには,経済の3分の2を占める非製造業の生産性上昇がかぎとなる。しかしながら,現在のところ非製造業の生産性の上昇は順調とはいえず,投入要素の一層の効率的な利用が図られなければならない。

非製造業の生産性向上は,製造業の国内生産におけるダイナミズムの維持・強化という観点からも重要である。昨年度の年次経済報告で強調されているように,比較劣位産業,非貿易財の生産性上昇と高コスト体質の改善が,貿易財産業の競争力を国内において生かすための基本的な条件である。これらの産業間の生産性格差拡大は,為替レートの均衡レートから大幅なかい離(為替レートのミスアラインメント)を引き起こし,本来比較優位にあるはずの産業の価格競争力さえも低下させ,産業の「空洞化」につながるおそれがある。本節冒頭に触れたように,このところ比較優位財と劣位財の均衡為替レートの差が拡大する傾向にあるが,これは,比較劣位財の生産性の上昇が芳しくないことが一因となっているともいえ,これらの産業の更なる生産性上昇とコスト低下努力が不可欠である。

非製造業における生産性上昇のための規制改革や競争を制約している商慣行の是正等は,我が国経済全体の成長のために最も効率的な手段となろう。内需向け非貿易財産業の発展は将来の必然的方向であり,今後の日本経済のビジネス機会,雇用機会の源泉となるものである。高い経営技術を持った新規企業が参入して新規ビジネスを開始すれば,日本経済全体の生産性上昇を可能にすると考えてよい。問題は自由な参入や競争条件が確保されているか否かであり,経済構造改革が必要条件となる。

(課題3：リスクを適切に評価・分散する市場機能の強化)

もう一つ重要な課題として,欧米諸国へのキャッチアップ過程を終了し,財市場が飽和状態となるなかで,全く新しい製品やコンセプトを生み出そうとする研究開発が企業の経済活動の中でどれだけなされ,どれだけ効果的に実を結んでいくのか,という点が挙げられよう。

新しい製品やコンセプトを生み出し評価する能力を定量的に測ることは困難であるが,上でみた日米間の技術貿易の偏りはこれを反映したものといえる。日本は新しい技術やアイディアを評価することが不得意であるとか,評価できる人材がいないなどという指摘がしばしば聞かれる。日本のベンチャー企業が,開発した全く新しい技術や製品を国内の大企業に持ち込むと「他での使用実積がないから」といって十分な検討もなされないまま門前払いとなり,これをアメリカに持ち込むと評価され,果てにはアメリカで評価されたことをもって日本でも評価された,等という例には枚挙に暇がない。また,我が国においては,「ソフト」に対する評価が低い,あるいは評価能力に乏しいとの指摘もある。アメリカ等においては新しい技術やアイディアを自らのリスクで評価し,ビジネスとする市場が存在する。実を結ぶ可能性が未知数でも成功した場合のリターンが大きいと見込まれる研究開発には,それを評価し,相応のリスクを分担・分散(シェア)するのためのスキームを設定するというビジネスが存在することにより,市場において適切なリスク分散がなされる。このようなシステムがあるからこそ,新しい研究開発が行われるとともに,その成果が効果的に回収される。

我が国においては,自らのリスクで新しい技術やアイディアに取り組んだり,これに自らのリスクで投資をしたりするような,「研究開発」( 注8 )の幅広い選択肢が提供される市場が十分に整備されていない( 注9 )。「市場の機能を高め,研究開発の選択肢を増やす」こと,そうした「市場を形成する」ことこそが重要というべきである。

さらに,長期的な観点に立てば,こうした「市場」の新たな機能の高まりを受けて,教育制度についても多様性・柔軟性と選択の機会を備えたものへと変わっていくことが求められている。高等教育のシステムの在り方や大学や高等学校等への進学を巡る過度の受験競争が改善し,さらにはそれらに影響される初等・中等教育期の広い意味での教育も,より「創造性」の伸長に資するものとなることが期待される。その際,学校教育の大きな出口である企業や官公庁における採用や昇進の在り方の改善や,横並び意識の改革が欠かせない。なお,インターンシップ(学生が在学中に自らの専攻,将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと)の導入の在り方の検討やそれに対する支援,社会人の高等教育機関受入れ拡大のための制度改正等は,教育の多様性・柔軟性を高めるものとして評価すべきことであり,その進ちょくが期待される。

(ぜい弱なソフト開発力)

科学技術庁「外国技術導入の動向分析」により,海外からの新規技術導入件数を「ハード系技術」,「ソフトウェア」,「商標のみ」に分けて,80年代後半からの推移をみると,ハード系技術(応用技術,プロセス・イノベーションが含まれる)は導入件数が緩やかに減少する傾向にあるのに対して,ソフトウェアは増加傾向で推移している( 図① )。さらに,日本銀行「国際収支統計」により特許使用料,情報,文化・興行についてみると,後2者の方が輸入特化係数が大きく,輸入に依存している度合いが高いことを示している( 図② )。こうしたことは,マルチメディア関係のソフトウェア・コンテンツ,ネットワーク構築はもとより,新たなコンセプトやシステムの構築・創造,更にはブランド・デザイン等より広い意味での「ソフト分野」の開発力が十分でないことを示唆している。我が国においては,現時点ではハード系技術に優位性を持ち得るものの,生産活動が一層国際化し,新興工業国がキャッチアップしてくるなかでは,新たな技術的優位性の源泉を生み出していくことが求められており,広い意味でのソフトウェア開発力の強化が期待される。