(日米独のサービス業)

上でみたように,日本においては,米独と比較しても特に,小売業とサービス業が生産性レベルが低く,上昇率も低くなっている。日米独3国でサービス業で雇用が創出されているが,日米では,サービス業の生産性のレベルが低く,生産性上昇率も低いのに対し,ドイツでは,雇用が増加しながら,最近時点で生産性のレベルは製造業を上回り,上昇率も高い。サービス業における日米独のこのような相違はどこからきているのだろうか。次に,サービス業について更に詳しくみてみよう。

日米独ともサービス業に従事する雇用者のシェアは高まっている( 付図2-4-4 )。しかしながら,付加価値をみると,日本では名目で上昇,実質ではほぼ横ばい,アメリカでは名目ではやや上昇,実質では横ばい,ドイツでは名目,実質ともにほぼ同テンポで上昇している。これは,これまでみてきたように,日米ではサービスの生産性上昇率が低いため,サービス価格がより高く上昇していることを反映している。

さて,次にサービスの内容をみてみよう。国により,統計の分類が異なるため,厳密な比較は困難であるが,おおむね以下のような特徴が挙げられよう。

第一に,さきに見たように,日米のサービス業は製造業に比べて資本装備率が大幅に低いのに対し,ドイツでは製造業よりむしろ高い(前掲 第2-4-9表 )。このことから,ドイツのサービス業の生産性の高さは,資本装備率の高さを反映している部分があろう。第二に,日米独とも,旅館・宿泊のように対人サービスを主とする伝統的な低生産性分野の雇用者のシェアは低下ないしほぼ横ばいとなっているのに対し,対事業所サービスや法律関係サービスの雇用者シェアは拡大している( 付表2-4-5 )。

(労働市場のミスマッチ：雇用確保と生産性上昇のジレンマ)

日米独の非製造業をみて,ドイツの非製造業(特に通信業とサービス業)の生産性の高さと,その背景として,資本装備率の高さをみた。また,アメリカとは対照的に,小売業のような低生産性業種の雇用があまり増加していないこともみた。ところでドイツでは非製造業の雇用は拡大しているものの,失業率が高止まりし,構造的失業の存在が指摘されている。そして,構造的失業の原因として,労働需要と労働供給の間の需給のミスマッチが挙げられる。

一般的に,ミスマッチによる失業の状況を示すのがUV曲線(失業率と未充足求人率との関係を示した曲線)である( 付図2-4-6 )。これをみると,ドイツにおいては80年代後半以降には右上方へのシフト,つまり未充足求人率が上昇しても失業率が高止まりしている,すなわちミスマッチの程度が高まっていることがわかる。ミスマッチは様々な理由で生じるが,その代表的な例が職能(qualification)ミスマッチである。すなわち,労働需要側が希望する職能(教育レベルや職業訓練の程度のレベル)と労働供給側が提供する職能との間のミスマッチである。事実,職業訓練等のレベルの違いにより失業率に大きな相違がみられる( 付表2-4-7 )。

もう一つの重要なミスマッチは職業上の(occupational)のミスマッチである。この点に関する直接的なデータが存在しないが,ドイツの1970年代以降の製造業と非製造業の雇用の変化をみると,以下の点が指摘できる( 第2-4-10図 )。第一に,製造業においては,雇用の減少の程度に比べて雇用の増加が緩やかであること,第二に,非製造業においては製造業の雇用が減少した時期も雇用はあまり減少せず,雇用拡大期には大きな雇用の伸びがみられる(84～91年の製造業,非製造業の雇用の拡大はドイツ統一特需の影響があると思われる)。しかし,90年代に入り製造業の雇用が大きく減少しているのに対し,非製造業の雇用の伸びは緩やかとなっている。その意味で,製造業から非製造業へのスムーズな労働移動が進んでいないといえる。それゆえ,ドイツの失業率がすう勢的に高まってきた背景には,このように製造業から離職した雇用者が非製造業で雇用されるのに必要な職能を有しておらず,結果的に失業者として累積していったものと考えられる。