1. 内外価格差の要因分解

(生産性と内外価格差)

内外価格差(正確には内外価格比率であるがここでは慣行に従って内外価格差と呼ぶ)は海外(ここではアメリカ)の物価水準に対する日本の物価水準の比率と定義される。1973年時点で現実の為替レートが経済全体の購買力平価にほぼ等しい(＝内外価格差ゼロ)と仮定し73年時点を1(アメリカの物価水準を1とした時に,日本とアメリカで物価水準が等しい)とする。内外価格差の原因を考えるに当たっては,為替レートのオーバーシュートという視点と貿易財と非貿易財の生産性格差という視点が有用である。第2節では,為替レートは中長期的には貿易財の内外の生産性格差を反映しており,我が国貿易財産業の生産性上昇の相対的高さが円高傾向をもたらしている面があると指摘した。仮に,現実のレートが貿易財の購買力平価である均衡レートに等しくなった場合,すなわち,為替レートが我が国の貿易財産業の実力を反映している場合を想定すると,その下では貿易財の内外価格差はないはずである。一方,非貿易財の生産性は貿易財ほど上昇しないため非貿易財価格が相対的に上昇し,我が国全体の物価水準を押し上げ,内外価格差が生じる。さらに現実の為替レートが貿易財の均衡レートに等しくなる保証はなく,実際には,第2節で述べたように93年以降現実レートが均衡レートを上回っていたため貿易財すらも国際的に割高になり,内外価格差が更に拡大している。

(内外価格差の要因分解の考え方)

以上の点をより詳しくみてみよう。冒頭の定義に従うと,内外価格差＝(日本の物価水準：円ベース)／［(アメリカの物価水準：ドルベース)×(為替レート：円／ドル)］＝(対米ドル購買力平価)／(為替レート)となる(詳細は 付注2-3-1 参照)。ところで日米ともに,経済全体の物価水準は貿易財価格と非貿易財価格により決定される(ここの分析は簡単化のため,貿易財＝製造業,非貿易財＝非製造業としている)。また,生産要素は労働のみとすると,生産要素価格は賃金のみとなる。そうすると生産性(労働者一人当たりの付加価値額)と一定の利潤率が与えられると,価格は(1＋利潤率)×賃金／生産性となる。なお,以下では製造業,非製造業の物価についてGDPデフレータを用いている。

以上の前提の下に,内外価格差の要因分解を行うと,大きくはまず,為替のオーバーシュート分と「内々価格差(貿易財と非貿易財の間の価格比率)」の日米格差分に分けられる。為替のオーバーシュートとは,貿易財(製造業)の購買力平価と現実の為替レートとのかい離,すなわち,貿易財の購買力で測った実質為替レートであり,円高方向へのオーバーシュートの拡大は内外価格差を拡大させる方向に働く。この意味での内外価格差は実質為替レートが増価した場合には必ず生じる現象であり,例えば80年代前半のアメリカのおいても観察されたものである。それゆえ,内外価格差は日本に特有の問題ではないことに留意すべきである。

次に,「内々価格差」の日米格差とは,日本の「内々価格差」とアメリカの「内々価格差」の差である。そして,日本(アメリカ)の「内々価格差」とは日本(アメリカ)国内の中での貿易財と非貿易財の価格差である。そうするとアメリカの「内々価格差」に変化がなければ,日本の「内々価格差」が縮小するならば日本の内外価格差は縮小することになるが,日本の「内々価格差」が縮小しても,アメリカの「内々価格差」がそれ以上に縮小すれば,日本の内外価格差は縮小しないどころか拡大するのである。この意味において内外価格差とはあくまでもアメリカとの「内々価格差」との対比であることに留意する必要がある。

さてそれでは「内々価格差」の日米格差はどのような場合に拡大したり縮小したりするのであろうか。それは(1)日米の間及び(2)製造業と非製造業の間の内々価格差を構成する諸要素の相対的大きさによって決まってくる。ここでは生産性,賃金,超過利潤の三つに分解した。まず,日米格差についてみる。①生産性上昇については,製造業で日本＞アメリカならば,内外価格差を拡大させる方向に,非製造業で日本＞アメリカならば,内外価格差を縮小させる方向に働く。②賃金上昇と超過利潤拡大については,製造業で日本＞アメリカならば,内外価格差を縮小させる方向に,非製造業で日本＞アメリカならば,内外価格差を拡大させる方向に働く。

次に製造業と非製造業の格差に焦点を当てると,まず,①生産性上昇については,日本で製造業＞非製造業ならば,内外価格差を拡大させる方向に,アメリカで製造業＞非製造業ならば,内外価格差を縮小させる方向に働く。②賃金上昇と利潤拡大については,日本で製造業＞非製造業ならば,内外価格差を縮小させる方向に,アメリカで製造業＞非製造業ならば,内外価格差を拡大させる方向に働く。以上が一般原則である。

(現在の内外価格差の大きさを説明するもの)

内外価格差の大きさについては,物価水準に何を使うかによって値が異なるが,ここでは,物価水準としてGDPデフレータを用いて内外価格差を計算している。すると,93年時点で1.7,94年時点で1.8(アメリカ＝1)となる(前掲 第2-3-1図 )。日本の物価水準をアメリカの物価水準の1.8倍にもしているのは上でみたいかなる要因によるところが大きいのであろうか。ここでは内外価格差がほぼない(すなわち1)と仮定している73年時点と比較することにより,ある時点の内外価格差のレベルの要因分解ができる。94年のデータについて制約があったため,93年のレベルの分析を行うと,93年の内外価格差のうち,約4割が為替のオーバーシュート分(実質為替レートの増価)で,約6割は「内々価格差」の日米格差分で説明できる( 第2-3-2図①(1) )。

それでは「内々価格差」の日米格差分のうち,日本発とアメリカ発の要因のどちらが大きく寄与しているのであろうか。ここで,日本の内々価格差の存在は内外価格差を拡大させる方向に,アメリカの内々価格差の存在は内外価格差を縮小させる方向に働くことから,前者が後者よりどれほど大きいかで内外価格差の大きさが決まる。93年時点の内外価格差においては,日本の「内々価格差」の存在が内外価格差全体の約8割をもたらしたのに対し,アメリカの「内々価格差」分の存在は内外価格差全体を約2割縮小させた結果,「内々価格差」の日米格差分が内外価格差の約6割を説明するという訳である( 同図①(2) )。こうしてみると93年時点の日本の内外価格差の約8割は日本発の「内々価格差」に原因があることになる。そこで,さらに日本の「内々価格差」の要因をみると非製造業の生産性上昇が製造業の生産性上昇より低いという生産性要因が最も大きな寄与となっている( 同図② )。一方アメリカ発の「内々価格差」要因は日本の内外価格差を縮小させる方向に働く訳であるが,これも非製造業の生産性上昇が製造業の生産性上昇より低いという生産性要因が最も大きな寄与となっている( 同図② )。また,賃金上昇率の製造業と非製造業の格差(賃金要因)についてみると,日本の賃金格差は日本の内外価格差を縮小させる方向に,逆にアメリカの賃金格差は日本の内外価格差を拡大させる方向に働いている。

以上日本の内外価格差の要因をまとめてみると,日米格差という観点では(1)製造業の生産性上昇率において,日本がアメリカより高いこと,(2)製造業の賃金上昇の伸びにおいて,アメリカが日本より高いこと,(3)非製造業の賃金上昇率において,日本がアメリカより高いことが挙げられる( 同図③ )。一方,日本の内外価格差をそれぞれの国の中の業種間格差(内々価格差)でみると,(1)日米共に製造業が非製造業に比べて生産性上昇率が高いが,その程度は日本の方が大きい,(2)日米共に製造業が非製造業に比べて賃金の伸びが高いが,その程度はアメリカの方が大きいことが挙げられる( 同図④ )。いずれにしても日本の非製造業部門の生産性上昇率が製造業部門に比べて低いことが大きな原因になっている。