目次

平成7年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

はじめに

第1章 自律回復を模索する日本経済

　第1節 景気の現局面

　第2節 緩やかな伸びにとどまった個人消費

　　1. 緩やかな増加基調にとどまった個人消費

　　2. 所得減税が個人消費に与えた影響

　　3. 貨幣錯覚の考え方

　　4. 耐久消費財の販売好調の背景

　第3節 持ち直しに転じた設備投資

　　1. 持ち直しに転じた設備投資

　　2. 設備投資持ち直しの背景

　　3. 設備投資の自律回復の展望

　　4. 中小製造業の先行性について

　　5. 設備投資の緩慢な動きに対する考え方

　第4節 生産面からみた景気の現局面

　　1. 生産財,輸出がけん引した鉱工業生産

　　2. 鉱工業生産の増加テンポの局面比較

　　3. 実質GDPの増加テンポの局面比較

　　4. 生産指数と実質GDPの伸び率のかい離

　第5節 企業収益の回復状況

　　1. 企業収益の回復テンポの局面比較

　　2. 企業の収益力回復の背景

　　3. 企業収益の回復パターン

　第6節 進展する「価格破壊」

　　1. ディスインフレの進展

　　2. 価格破壊の背景

　　3. 価格破壊の持続性の検証

　　4. 価格破壊と実体経済

　第7節 高水準ながら頭打ち傾向がみられる住宅建設

　　1. 頭打ち傾向がみられる住宅建設

　　2. 住宅着工の頭打ちの背景

　　　(1) 伸び率が鈍化した持家系着工

　　　(2) マンションの伸び率鈍化の背景

　　3. 住宅着工が今次景気回復局面で果たした役割

　第8節 高水準ながら伸びの低下がみられる公共投資

　　1. 伸びの低下がみられる公共投資

　　2. 景気回復過程での公共投資

　　3. 公共投資の進捗状況のチェック

　　4. 景気循環と公共投資

　第9節 縮小に転じた経常収支黒字

　　1. 今回の円高の背景

　　2. 経常収支黒字の展望

　　3. 経常収支調整を可能とする貿易構造の変化

　　4. 貿易外収支の動きを考えるに当たってのポイント

　　5. 対米貿易黒字の考え方

　第10節 厳しさが続く雇用情勢

　　1. 伸びが一層鈍化した雇用者数

　　2. 雇用調整の現状

　　3. 労働市場と景気の動向

　第11節 資産価格を巡る論点

　　1. 資産価格を論じる視点

　　2. バブル期の資産価格変動の特徴と背景

　　3. リスクプレミアムからみたバブル期の投資家行動

　　4. ROEの低下が意味するもの

　第12節 金融面のトピックス

　　1. 銀行決算にみる不良債権処理の進展

　　2. マネーサプライの緩やかな回復の評価

　　3. 金融機関の貸出残高前年割れの評価

　　4. 拡大するデリバティブズ市場

　第13節 景気の現局面と展望

第2章 円高下の国内産業調整とサプライサイド

　第1節 日本の価格競争力

　　1. 単位総コストの日米比較

　　2. 製造業の中間投入構造でウエイトを高めている非製造業

　　3. 非製造業の価格と効率

　第2節 産業別均衡為替レートからみた貿易構造

　　1. 比較優位理論と為替レート

　　2. 産業別均衡為替レート

　　3. 価格と生産性

　第3節 内外価格差と非製造業の生産性

　　1. 内外価格差の要因分解

　　2. 非製造業の生産性と活動効率

　第4節 途上国からの追い上げと国内産業調整

　　1. 付加価値と雇用からみた製造業の位置付け

　　2. 輸入の増大と国内生産・雇用

　　3. 最近のアジアへの直接投資の特徴

　　4. 直接投資と貿易

　　5. 海外投資と国内投資の関係

　　6. 貿易と製造業の賃金の関係

　第5節 金融市場空洞化の考え方

　　1. 金融市場空洞化の捉え方

　　2. 空洞化の具体的事例の検討

　　3. 海外での金融空洞化への対応

　第6節 マクロ面からみたサプライサイドの現状

　　1. 産業の比較優位構造

　　2. 経済成長の源泉

　第7節 国際的視点からみた技術格差と技術進歩

　　1. アジア新興国・地域の追い上げ

　　2. 先進国との技術競争

　　3. 海外への生産拠点の移転と研究開発

第3章 公共部門の課題

　第1節 グローバリゼーション下での財政政策の視点

　　1. グローバリゼーションの進展と財政政策の有効性

　　2. グローバリゼーション下での貯蓄,投資と税制の関係

　第2節 高齢化と公的負担

　　1. 高齢化を巡る悲観論と楽観論

　　2. マクロ経済への影響

　　3. 財政への影響

　第3節 高齢者就業と公共部門の対応

　　1. 高齢者の就業行動

　　2. 高齢者雇用の実態とその背景

　　3. 今後の見通しと求められる対応

　第4節 公共部門の役割

　　1. 日本の公共部門：戦後50年

　　2. 長期的にみた公共部門とマクロ経済

　　3. 公共部門の課題

むすび

　1 自律回復をどう展望するか

　2 円高下の国内産業調整とサプライサイドをどうみるか

　3 今後の公共部門はいかなる変化を求められているか

　4 今後の経済運営の視点

付注・付図・付表

参考資料