平成6年

年次経済報告

厳しい調整を越えて新たなフロンティアへ

平成6年7月26日

経済企画庁


[目次]

付図・付注・付表

 付注1-1 交易条件の変化と純輸出の変化との関係

 付注1-2 SNAベースでの輸出入関数の推計

 付注1-3 輸出の価格転嫁率の計算

 付注1-4 円ベースの純輸出の要因分解の算出方法

 付注1-5 産業連関表による円高,石油等の生産者価格引下げ効果比較

 付注1-6 物価関数の推計

 付注1-7 為替要因を含む設備投資関数(製造業,業種別)

 付注1-8 勤労者世帯の資金調達可能額(一次取得者,二次取得者)の推計

 付注1-9 家計の超過収益率の推計

 付注1-10 労働密度の変動の推計

 付注1-11 地域別輸出数量関数

 付注1-12 限界消費性向の変化について

 付注1-13 推計期間をかえた設備投資関数の推計

 付注1-14 輸入の所得弾性値の推移

 付注1-15 金利変動が実体経済に与える影響

 付注1-16 GDPギャップの推計

 付注2-1 過去の景気後退期と今回の景気調整過程の比較

 付注2-2 期待成長率を含む設備投資関数の推計(製造業)

 付注2-3 形態別の実質設備投資の推計

 付注2-4 規模別の設備投資関数の推計(製造業)

 付注2-5 オフィスビルのフローの建設とストックの動きの推計

 付注2-6 国内卸売物価,消費者物価(工業製品)の要因分解

 付注2-7 購入単価(被服及び履物)の要因分解

 付注2-8 過剰償却額の推計

 付注3-1 均衡為替レートの推計

 付注3-2 日本の海外現地法人の販売仕向け地別構成比

 付注3-3 品目別貿易特化係数

 付注3-4 輸入の地域別シェアの推移

 付注3-5 失業率の国際比較

 付注3-6 雇用量調整関数の推計

 付注3-7 実質賃金関数の推計

 付注3-8 規制緩和の動き

 付注3-9 各国の土地利用制度

 付注3-10 産業別にみた実質GDPの伸びの要因分解

 付注3-11 日本,アメリカ,アジアNIEsにおける品目別RCA(顕示比較優位指数)順位


[目次]