今回の消費低迷の中で,乗用車に関しては,「これまでのサイクルに基づいて考えると,93年には,88年から90年に購入された車の買換え需要が顕現化するはずだ」といった期待が持たれていたが,結果的にはこうした期待は実現しなかった。これは,通常の3年～5年の買換えサイクルを持つユーザーが,最近の所得・雇用環境の悪化で購入を先送りしていることに加えて,バブル期に買換えを行った6～7年以上の買換えサイクルを持つユーザーが,まだ買換え時期を迎えていないことも影響していたためと考えられる。94年に入ってから一部の家電販売に持ち直しの動きがみられるなかで,乗用車販売の回復が遅れている一因はここにあろう。

(今後の耐久消費財販売動向)

今後の耐久財需要については,所得・雇用環境に引き続き改善がみられないことや,乗用車に関しても,前述のような6～7年以上の買換えサイクル層に係わる買換え需要がすぐには現れないことも考えられ,このことが全体の回復の姿を緩慢なものとする要因となる可能性がある。

ただ,ストック調整が全体として進展してきていることから,これが耐久財消費を抑制する力は次第に弱まっており,乗用車についても全体の買換え需要が潜在的に大きいことから,耐久財需要が回復する環境条件は整いつつあると考えられる。

2. 企業の設備ストック調整

今回の景気後退局面での特徴は,設備投資の低迷が長期化していることである。国民所得統計でみる民間設備投資は,91年第4四半期以降,10期連続して前期比マイナスとなっている。94年度についても,民間調査機関の設備投資計画調査は,前年度比マイナスの見通しとなっている。

もちろん,80年代後半のバブル期に,大きく資本ストックが積み上がっていたことを考えると,その後の調整期間も長期化することは当然ではあるが,今回の場合は,過去の例から考えると設備投資が増加し始めても不思議でない水準にまでストックの伸びが低下してからも更に設備投資の停滞が続いたなど,一段と調整が長期化している。以下では,まずストック調整が長期化した理由について考え,今後の設備投資の動きをみる上で重要なポイントについて述べる。

(1) 設備のストック調整が長期化した背景

今回の景気後退局面で,設備のストック調整が長期化した背景としては,①もともとストック調整の中心となる製造業でのストック調整が長期化したこと,②通常であれば,景気後退期に設備投資を下支えする非製造業についてもストック調整の動きがみられたこと,③投資部門別にみると,建設投資部門のストック調整が機械設備のストック調整に重なったこと,が指摘できる。

(製造業の設備ストック調整長期化の背景)

製造業の設備投資は,これまでもストック調整の動きが現れやすく,設備投資変動の中心であった。その製造業の設備ストックの調整が長期化したことが,設備全体のストック調整が長期化した第一の背景であった。

製造業の設備投資の決定プロセスは,基本的にはストック調整・加速度原理によって考えることができる。これは,①企業が目標とする生産水準に見合った「望ましい資本ストック水準」を考える,②現在のストック水準をその望ましい水準に調整する,③その過程でストックの差分としてのフローの設備投資額が決まる,とする考え方である。その「望ましい資本ストック」の伸びは,期待成長率の伸びと資本係数(資本ストック／生産)の上昇率によって変わってくる。期待成長率が低下すると,将来必要とする中期的な資本ストックの伸びも低下することになる。

また,資本係数は,生産能力当たりの資本ストック(資本ストック／生産能力,これは,省力化投資・研究開発投資など生産能力とは独立に決まる設備投資に影響される)と稼働率の変動によって決まる部分(生産能力／生産)に分けられる。前者については,近年の省力化・研究開発投資の増加によって上方トレンドを持っており,後者は景気に応じた循環的な動きをする。この場合,例えば,稼働率が低下すると,資本係数がトレンドを上回って上昇し,企業の設備過剰感が生じ,設備投資は抑制されることになる。

そこでまず,資本係数の推移をみてみよう( 第2-2-6図① )。資本係数は,上述の通り,上方トレンドを持っていることが分かる。次に,稼働率の動きをみるために,資本係数のトレンドからのかい離をみると,88～90年にかけてトレンド線を大きく下回り,設備の不足感が強まった。91年以降は,逆にトレンド線を上回っており,そのかい離幅は高止まりしており,企業の設備過剰感が強いことが分かる。