まず,93年度の消費者マインドは,厳しい雇用情勢に円高が加わって,92年度以上に悪化した。こうした消費者マインドの悪化は,平均消費性向を押し下げる方向に働いたはずである。しかし,所得の伸びが低下する過程では,消費水準をあまり落とさないようにしようとする力(「ラチェット効果」)が働く。この二つの相反する力が打ち消し合って,結果的に平均消費性向が変化しなかったのである。

また,冷夏・長雨の影響については,それがエアコンなど一部の商品の購買意欲を弱めたことは間違いないが,それにより家計には予算に余裕ができた面もあり,その分が他の分野の消費に回ったことなどから,全体としての消費には結果としてそれほど大きな影響は及ばなかったものと考えられる。

以下では,まず,実質所得が低い伸びとなった背景を調べた後,消費者マインドなど平均消費性向に影響を与える諸要因について検討しよう。

(低い伸びとなった実質雇用者所得)

まず,消費を決める最も基本的な要因である,所得の動きをみよう。

実質雇用者所得の動きをみると,93年に入って伸びが一段と鈍化し,年後半には前年比の伸びがほとんどゼロとなった。実質所得の伸びがこれだけ低ければ,消費の伸びが低くなるのは自然である。

ではなぜ,実質所得の伸びはこれほど低下したのか。労働省「毎月勤労統計」等によって,実質雇用者所得が92年より一段と鈍化した要因をみると( 第1-3-1図② ),92～93年度にかけては,①所定外給与の減少幅は縮小したものの,②所定内給与及び雇用者数の伸びがさらに鈍化し,③特別給与が減少に転じたことが大きく寄与している。

こうした実質所得の低迷は,景気後退の長期化によって生ずる雇用面の調整をそのまま反映した動きである。すなわち,92年度においては,まず,所定外労働時間による雇用調整が進むなか,雇用者数の伸びもやや鈍化するとともに,企業収益の減少などから賞与の伸びも鈍化してきた。93年度に入ると,所定外労働時間による調整の余地はやや狭まり,代わって雇用者数の伸びの鈍化に調整の主役が移り,企業収益がさらに減少するに及んで所定内給与の伸びが鈍化し,賞与は減少に転ずることになったのである。

(消費者マインドの悪化と「節約疲れ」の綱引き状態)

平均消費性向については,93年の可処分所得(国民経済計算ベース)のデータがないため,正確な動きはまだ分からない。ただ,前述の実質雇用者所得と実質消費の関係,家計調査(勤労者世帯)の結果(平均消費性向は92年度74.3％→93年度74.0％)などからみて,93年度にそれほど大きな変動があったとは考えられない。以下では,平均消費性向そのものではなく,これに影響を与える諸要因がどのように働いているかをみてみよう。

まず,平均消費性向を実質可処分所得の伸び率,純金融資産残高の可処分所得比,「雇用環境」及び消費者物価上昇率で説明する回帰式を推定した( 第1-3-2図 )。ここで,実質可処分所得の伸び率,純金融資産残高の可処分所得比は,それぞれ「ラチェット効果」,資産効果を示すために含まれている。ただし,実質可処分所得の伸びが低下すると2年にわたって消費性向を押し上げる効果を持つ形となっている。これは,所得の伸びが鈍化し始めてから時間がたつと,次第に消費の抑制が一層困難となるという,一種の「節約疲れ」とでも呼ぶべき現象を示している。「雇用環境」は,所定外労働時間と為替レート上昇率から合成された指標であり,雇用面での消費者マインドを反映するものとして作られている(詳細は第2節参照)。所定外労働時間の減少は,一般に残業規制から配置転換,出向,一時帰休,さらには解雇という順序で深刻化していく雇用調整の先行指標であり,雇用調整が進むと将来所得の期待値が低下するとともに,将来所得に関するリスクは増大することが考えられる(ただし,所定外労働時間は,労働時間の短縮に向けた労使の取組に影響されることなどもあり,消費者マインドと一対一で対応するものではないことに留意する必要がある)。円高については,将来の実質所得の増加を期待させるという面があるものの,将来の雇用調整をもたらしうるという意味では所定外労働時間の減少と同様の性格を持つ。消費者物価上昇率が独立した説明変数として用いられているのは,消費者の意識においては物価上昇率が統計上の実態以上に増幅されて認識されがちなため,同じ実質所得の鈍化でも,物価上昇による実質所得の鈍化は,より大きく消費を抑制する(つまり消費性向を引き下げる)と考えられるためである。