平成元年
年次経済報告
平成経済の門出と日本経済の新しい潮流
平成元年8月8日
経済企画庁
最近の企業経営の動向をみると,急速な円高の進行により,60年度,61年度と減益傾向で推移した企業収益は,62年度以降急速に回復し,63年度においても経常利益は大幅に増加した。
まず,日本銀行「主要企業短期経済観測」により,売上高の推移を業種別にみると,製造業では (第4-1図①),62年度には前年度比3.9%の増収の後,63年度には同9.0%の増収となった。内需向け売上高が石油精製を除く全業種で大幅に増加し,輸出も,鉄鋼,一般機械,電気機械,精密機械では強含みに推移した。業種別では,一般機械(前年度比15.1%増),精密機械(同15.0%増),鉄鋼(同14.3%増),非鉄金属(同13.0%増),電気機械(同11.2%増)の売上高の伸びが高かった。63年度に減収となった業種は石油精製(同5.0%減)1業種にとどまり,前年度に減収であった造船,精密機械も増収に転じた。また,非製造業においては,62年度に前年度比8.6%の増収の後,63年度には同7.4%の増収となった。
次に,同調査により経常利益の動向を業種別にみると(第4-1図②),63年度の経常利益は,料金改定の影響の大きい電力・ガスと,製粉・飼料が不振だった食料品を除く全ての業種で増加した。製造業ではー,鉄鋼(前年度比170.4%増),精密機械(同85.6%増),一般機械(同60.3%増),非鉄金属(同46.7%増),電気機械(同41.7%増)の伸びが高く,全体では前年度比36.7%の増益となった。造船は前年度までの赤字継続から黒字に転換した。また,素材,加工業種別では,前年度に引き続き素材業種(同38.2%増)が加工業種(同35.7%増)の伸びを上回ったが,その差は縮小した。非製造業も前年度に引き続き堅調に推移し,63年度は前年度比10.9%の増益(除く電力・ガスでは同23.1%の増益)となった。なかでも運輸(同58.1%増),サービス(同35.2%増)の伸びが高かった。このように,業種間のバラツキの少ない全面的な企業収益の増加は,内需の盛り上がりと輸出が強含みに推移したこと,原材料価格の低下が引き続き収益に寄与したことに加え,環境変化に積極的な対応を示した企業の経営努力によるところが大きい。この結果,大蔵省「法人企業統計季報」によると,売上高経常利益率も63年度には全産業で3.6%となり,50年代以降で最も高い水準に達している。
企業収益の規模別動向を,日本銀行「全国企業短期経済観測」の大企業,中小企業の経常利益によってみると,まず全産業では,大企業は62年度には前年度比19.5%の増益の後,63年度には同22.9%の増益となった。また中小企業は62年度には同38.5%の増益の後,63年度には同25.1%の増益となった。産業別にみると,63年度は大企業製造業では33.4%の増益,中小企業製造業では同30.9%の増益となった。また大企業非製造業では電力等の減益があったものの同7.7%の増益,中小企業非製造業では同15.3%の増益となった。このように,63年度は前年度に引き続き大企業,中小企業ともに大幅な増益となった。前記「法人企業統計季報」によると,売上高経常利益率も高い水準を示している(第4-2図)。
堅調な個人消費と力強い民間設備投資に牽引され,内需を中心とする経済の自律的拡大の中で,白書本文でみた通り,企業の業況判断も一段と良好感を増している。前記「主要企業短期経済観測」により主要企業・製造業の各種判断指標の現状をみてみよう(第4-3図)。生産設備と雇用人員の判断は不足感が強まっており,両D.I.は現状,「不足」超に転じている。これは50年代以降では初めてのことであるが,現状の「不足」超幅は40年代の景気拡大局面におけるほど大幅なものではない。製品需給は引き締まりの度を強めており,49年2月以来の「需要」超に転じ,製商品在庫水準も「不足」超となっている。その中で価格に関する判断は比較的落ち着いた動きをみせている。仕入価格は「上昇」超となっているが,製商品価格は総じて落ち着いた動きとなっている。資金繰りは57年以降長期にわたって緩和感が続いている。このように,企業マインドを示す各種判断指標は,需給バランスの引き締まり感を示しているものの,現状,業況判断は一段と良好感を強めており,収益面を中心とする企業マインドに翳りはない。
63年度の企業倒産は,引き続き落ち着いた動きで推移した。全国銀行協会連合会の調べによる銀行取引停止処分者件数の動きでみると(第4-4図),件数は62年度8,489件(前年度比33.1%減)の後,63年度は7,413件(同12.7%減)となり,4年連続の減少となった。負債金額は62年度は1兆808億円(同45.0%減)の後,63年度は1兆7億円(同7.4%減)となった。業種別に件数の前年度比をみると,不動産業(24.3%増)で増加したほかは,製造業(23.1%減),建設業(15.7%減),卸売業(13.1%減),小売業(12.8%減)などほとんどの業種で減少した。また,東京商工リサーチ調べ(負債金額1,000万円以上の法人企業)による企業倒産の動きをみると,件数は62年度11,853件(同29.8%減),63年度9,414件(同20.6%減)となり,負債金額は62年度1兆9,110億円(同46.5%減),63年度は1兆8,482億円(同3.3%減)となった。