昭和61年
年次経済報告
国際的調和をめざす日本経済
付 注
(付注1-1) 実質金利,実質為替レート及び為替リスクの裁定関係
(付注1-2) Jカーブ効果等の試算について
(付注1-3) 輸出入関数について
(付注1-4) 10%の円高(実効レートベース)が輸出数量に及ぼす影響
(付注1-5) 輸入物価の下落が国内卸売物価に与える影響
(付注1-6) 製造業における雇用・労働時間調整モデルの計測
(付注1-7) 企業収益モデル
(付注1-8) ヘッジ取引の機能と効果
(付注2-1) 日米両国の貿易収支不均衡拡大の要因分解
(付表3-1) 住宅建設五箇年計画の推移
(付表3-2) 経済計画等における社会資本と公的固定資本形成
(付注3-1) モノレール等事業の経営収支計算フロー
(付注3-2) 維持補修費及び更新投資の推計方法
(付注3-3) 我が国におけるレオンチェフパラドックスの検証
(付注3-4) 輸出及び競争的輸入の要素成分等の導出
(付注3-5) ディヴィジア指数による労働の質向上の計測