昭和61年年次経済報告国際的調和をめざす日本経済参考資料 6. 交通・通信

昭和61年

年次経済報告

国際的調和をめざす日本経済

昭和61年8月15日

経済企画庁

　 60年度の国内貸物輸送は,我が国経済が上半期まで順調に拡大したものの,その後,民間設備投資及び輸出の増勢鈍化と個人消費の緩慢な伸びから減速過程に入ったこと等により減少し,年度全体としては,総輸送トン数では56億トン(前年度比1.3%減),輸送距離を加味した総輸送トンキロでは4344億トンキロ(同0.1%減)となった(第6-1表①)。

　輸送機関別にみると,国鉄は輸送トン数で前年度比8.5%減,輸送トンキロで同4.8%減と55年度以来6年続けて減少している。

　自動車は輸送トン数で前年度比1.3%減,輸送トンキロ同2.6%増となっている。このうち,営業用自動車ではそれぞれ1.5%増,4.0%増となり,自家用自動車では2.9%減,0.2%減となった。

　内航海運(営業用)は,輸送トン数で前年度比0.5%増,輸送トンキロで同2.0%減となった。

　航空は,輸送トン数,輸送トンキロともに前年度比8.2%増となった。

　以上の結果,輸送機関別国内貸物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比べ鉄道は0.2ポイント減の5.1%,内航海運は0.9ポイント減の47.4%,自動車は1.2ポイント増の47.4%,航空は0.1%となった。

　 60年度の国内旅客輸送をみると,総輸送入員は,538億6,400万人(前年度比1.7%増),総輸送人キロは8,582億人キロで同3.1%増)となった(第6-1表②)。

　これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員が前年度比0.8%増,輸送人キロが同1.7%増となった。このうち新幹線は輸送人員が1億7,983万人(前年度比9.8%増),輸送人キロが554億2,271万人キロ(同9.0%増)であり,路線別では東海道・山陽新幹線がそれぞれ3.7%増,4.0%増,東北・上越新幹線がそれぞれ31.9%増,33.9%増となった。他方,民鉄は輸送人員で前年度比1.5%増,輸送人キロで同2.0%増となった。これらの結果,国鉄,民鉄を合わせた鉄道合計では,輸送人員は前年度比1.2%増,輸送人キロでは同1.8%増となった。

　自動車は,輸送人員で前年度比1.9%増,輸送人キロでは同4.4%増となった。このうち,バスについてはそれぞれ1.4%減,1.8%増となった一方,自家用乗用車はそれぞれ3.7%増,5.3%増,営業用乗用車はそれぞれ0.8%減,0.8%増となった。

　航空は,輸送人員では前年度比2.1%減,輸送人キロでは同1.1%減となった。路線別では幹線は輸送人員では1.2%減,輸送人キロでは0.5%減,ローカル線は輸送人員では2.6%減,輸送人キロでは1.7%減と57年度以来3年ぶりに前年実績を下回った。また,座席利用率をみると全体で前年度比2.8ポイント減の59.3%となっている。

　旅客船は,輸送人員,輸送人キロともに前年度比0.8%減となった。

　以上の結果,60年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べて鉄道が0.5ポイント減の38.5%,航空が0.1ポイント減の3.9%となったのに対し,自動車が0.7ポイント増の57.0%,旅客船がほぼ横ばいの0.7%となった。

　国鉄の財政状況は,39年度に単年度収支が赤字となって以来悪化を続け,55年度以降は純損失が1兆円を超えるに至っている。

　 60年度の国鉄事業収支をみると,収入面においては,貸物収入及び助成金受入が減少したものの,積極的な営業活動,運賃改定等の効果により,旅客収入が状幅に増加したこと及び関連事業収入も増加したことにより,前年度に対し1,600億円の増加(決算見込み額,以下同じ。)となった。

　他方,支出面においては,合理化の推進,経費の節減等による減少にもかかわらず,年度末における退職者の激増に伴う退職手当及び長期債務の利子が著しく増加したため,前年度に対し全体で3,600億円の増加となった。

　このような危機的状況に立ち至った国鉄事業の再建のための抜本的な方策を検討すべく昭和58年6月には日本国有鉄道再建監理委員会が設置され,同委員会は60年7月に内閣総理大臣に対して「国鉄改革に関する意見」を提出した。

　同意見は,国鉄の経営が悪化した最大の原因は,公社という自主性の欠如した制度の下で全国一元の巨大組織として運営されている現行経営形態そのものに内在するという認識の下に,国鉄改革の内容として,現行経営形態を改め分割・民営化することを基本とし,あわせて,巨額の債務等について適切な処理を行い,過剰な要員体制を改め,健全な事業体としての経営基盤を確立した上で,国鉄事業を再出発させることを骨子としている。これを受けて政府は,同年7月30日,この意見を最大限尊重する旨の閣議決定を行うとともに,内閣が一体として国鉄改革に取り組むために,同日関係閣僚会議を設置し,8月7日には国鉄余剰人員雇用対策本部を設置した。

　さらに,国鉄改革の具体的実施を図るため,①10月11日「国鉄改革のための基本的方針について」,②12月13日「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」,③61年1月28日「国鉄長期債務等の処理方策等について」それぞれ閣議決定を行った。

　これらの方針に基づいて,第104回国会に次の国鉄改革関連法案が提出され継続審査とされたが,第105回国会での衆議院解散により廃案となり,現在,政府においては,これらの法案の再提出のための準備を進めているところである。

　以上のほか,昭和61年度に緊急に講ずべき特別措置を定めた「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案」(以下「61年特別措置法」という)が第104回国会に提出され,成立し,5月30日に公布・施行された。

　なお,政府国鉄においては,当面する国鉄の経営悪化を極力防止し,国鉄改革の円滑な実施に資するため,61年特別措置法に基づく施策とともに,要員合理化,地方交通線対策等の緊急対策を積極的かつ強力に推進しているところである。

　 60年の輸出入の動向をトンベースでみると輸出は8,180万トン(前年比2.5%減)となり,輸入は5億9,300万トン(同1.0%減)となった(第6-2表①)。

　このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出が定期,不定期船輸送量とも減少したため,前年比1.4%減,輸入は油送船輸送量が前年に引き続き減少したものの,石炭・木材等の伸びによる不定期船輸送量増加及び定期船輸送量の増加により,同0.2%増となった。我が国商船隊の積取比率は輸出においては54.0%で前年比0.6ポイント増加,輸入においては67.6%で同0.9ポイント増加となった。

　これを日本船と外国船に分けてみると,日本船の輸送量は前年比で輸出が8.8%減,輸入が同1.9%減となったため,日本船の積取比率は輸出においては18.3%と前年に比べて1.3ポイントの減少,輸入においては41.0%と0.3ポイントの減少となった。

　 60年度の我が国をめぐる国際航空輸送は,輸出は増加を続け,輸入も前年度に引き続いての増加となった。60年度の国際航空貨物輸送は,輸出はトン数ベースで47.1万トン(前年度比7.9%増),ドルベースで189億ドル(同0.3%増)となり,輸入はトン数ベースで,40.2万トン(同12.5%増),ドルベースで177億ドル(同3.9%増)となった。このうち,我が国航空企業(4社)の輸送活動をみると,トン数ベースで輸出は18.1万トン(同19.2%増),輸入は15.4万トン(同11.3%増)となり,積取比率は前年度に比べ,輸出が3.6ポイント増の38.4%,輸入が0.4ポイント減の38.2%となった。他方,国際航空旅客輸送量を我が国航空企業についてみると,輸送入員が前年度比4.0%増となり,人キロベースでは3.6%増となった。

　 60年度の内国郵便物引受総数は前年度比で3.6%増加した。また,内国,外国合わせた総引受郵便物数は172億通(個)で同3.5%増加した(第6-3表)。種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は6.7%増加しているが,第二種郵便物(はがき)は0.6%減少している。また小包郵便物は7.4%増加し,年賀郵便物は3.0%増加となった。

　郵便事業財政は,55年度の料金改定を契機に改善に向かい,57年度の781億円,58年度の338億円,59年度の114億円の黒字に続いて,60年度においても12億円の黒字となり,同年度末の累積欠損金は75億円まで減少した。

　 60年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等契約数は134万増加し,4,530万加入となった(第6-4表①)。この結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は,37.4加入となった。また,公衆電話機数は2万個減少して91万個となり,公衆電話普及率は,人口1,000人当たり7.5個となった。一方,電報通数は102万通減少し,4,066万通となっている。

　 60年度の我が国の国際通信の状況をみると,国際電話の発着数は,2,623万度増加して9,513万度となっているが,国際電報,国際テレックスの発着数は,それぞれ32万通,231万度減少し,153万通,4,979万度となっている。(第6-4表②)

　 60年4月1日の電気通信事業法の施行によって,電気通信事業分野への新規参入が可能となり,60年6月には自ら通信回線を所有して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者として5社に許可がなされた。これらの企業は,マイクロ無線,鉄道,道路空間を利用した光ファイバー通信や衛星通信により事業を行うものであり,これにより,国内を対象とする第一種電気通信事業分野は日本電信電話株式会社(NTT)による独占状態から6社による競争という新しい時代に入り,民間活力の一層の発揮による高度情報社会の実現へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなった。