昭和61年年次経済報告国際的調和をめざす日本経済参考資料 4. 企業経営

昭和61年

年次経済報告

国際的調和をめざす日本経済

昭和61年8月15日

経済企画庁

　最近の企業経営の動向をみると,57年度下期を底として回復に転じた企業収益は,58年度大幅増の後,59年度も高水準で推移したが60年度は,60年秋以降,急速に円高が進んだこと等から増勢が鈍化し,製造業の不振,非製造業の好調という二面性が生じた。

　大蔵省「法人企業統計季報」により,経常利益(季調済,前期比,前年度比,以下同じ)の動きをみると,全産業では59年度下期4.2%増の後,60年度上期1.4%増,同下期8.5%減となった。業種別にみると,製造業では59年度43.2%増と大幅に増加した後,60年度上期は1.3%増と伸び率を低め,同下期には14.7%減と減益に転じた。非製造業では59年度6.3%増の後,60年度も2.6%増と堅調に推移した。また,製造業を規模別にみると,大企業では60年度上期1.9%減の後,同下期22.7%減となった。

　次に,日本銀行「主要企業短期経済観測」により売上高の推移を業種別にみると(第4-1-①図),製造業では59年度上期まで輸出型産業を中心に順調に増加した後,同下期,60年度上期とも小幅の増加となった。60年度上期についてみると,輸出型産業では自動車産業が対米輸出自主規制枠の拡大もあって外需の伸びを高め精密機械も外需中心に堅調に増加した。一方,鉄鋼で大幅な外需の減少が生じ,電気機械の外需も57年度上期以来のマイナスの寄与となった。非輸出型産業は総じて低い伸びにとどまった。下期に入ると,G5以降の円高の進展等により売上高は減少に転じた。国内販売が好調であった自動車を除き,ほとんどの業種で内外需ともに減少した。特に,輸出環境の悪化や市況の下落等により,鉄鋼で前期比10%近い減収となったのをはじめ輸出型産業で外需が著しく落ち込んでいる。非輸出型産業も,輸出型産業への中間財供給の減少,市況の下落等から減少した。非製造業は,製造業に比べ減収幅は小さいものの,販売価格の低下等から減少した。もちろん,円高や原油価格をはじめとする一次産品価格の下落により投入原材料価格も同時に低下しているため,売上高の減少は直接には企業収益の悪化をもたらさないが,本報告でみたように,大きな影響を与えることは否定できない。

　このような売上高の推移の中で,売上高経常利益率は59年度中順調に改善した後,60年度は一転して低下した。業種別にみると,製造業では,60年度下期に輸出型産業が軒並み大幅に悪化したことにより0.97%低下した。一方,非製造業は電力等の寄与により過去の最高水準となり,二面性を鮮明化した(第4-1-②図)。60年度に製造業と非製造業の二面性が生じた原因は,第一に大幅な在庫評価損の発生や企業の交易条件(産出価格/投入価格)の悪化等により,輸出型産業を中心に製造業が減益傾向となったこと,第二に電力で円高,原油安による差益が生じたことに加え,内需が比較的堅調に推移したことから非製造業の損益が改善したこと等によると考えられる。(詳細は本報告)

　企業の規模別収益動向(製造業)を前記「法人企業統計季報」でみると,59年度においては大企業が高水準で推移した一方,中小企業は下期に持ち直したものの低い水準に止まった。60年度は大企業が大幅に減益となったのに対し,中小企業は出版・印刷,衣服,化学,不動産,サービス等の寄与により比較的堅調に推移した。

　 60年度の対売上高比率を企業規模別にみると,以下の特徴が指摘できる(第4-2表)

　第1に営業損益段階で,中小企業は売上原価率を低めたのに対し,大企業では上昇した。これは,中小企業製品に比べ,エネルギー投入比率が高い(61年度中小企業白書より)こと等により大企業製品の下落幅が大きなものとなったためであると思われる。

　第2に,営業外損益についてみると,大企業では金融費用(支払利息等一受取利息等)の圧縮が進む一方,中小企業は対売上高比率でほぼ横ばいである。

　特に大企業において金融面の効率的運営が進展していることを示唆している。

　第3に,中小企業の人件費率が低下する一方,減価償却費が増加していることは,ME化等技術革新が進む中で,中小企業が積極的な対応を図っていることの現れであろう。

　 60年度の企業倒産は,景気上昇の3年目を迎え,落ち着いた動きで推移した。全国銀行協会連合会の調べ(資本金100万円以上の法人企業が対象)によれば,倒産件数は58年の景気回復とともに増加しはじめ,58年度に16,460件(前年度比10.9%増)59年度16,486件(同0.2%増)と高水準の件数を記録した後60年度は15,082件(同8.5%減)となった。また,負債金額は,60年度1兆9,000億円で前年度比2.0%減少したが,引き続き高水準となった。

　倒産件数と景気局面との関係をやや長期にみると,今回のように景気上昇期での倒産増加がしばしば見受けられる。(第4-3-①図)今回の倒産増加は,第2次石油危機後の景気停滞長期化による企業体力の弱まりや景気上昇局面での景気動向の各種のばらつき等によると考えられる。60年度に入り内需が着実な増加をみせる等景気の上昇が各部門に浸透し,また59年度,60年度前半まで企業収益が好調であり企業体力も回復してきたこと等により倒産も減少に転じたと考えられる。経済規模の拡大による企業数の増加も考慮した倒産発生比率(銀行取引停止処分者数を全法人企業数で除したもの,資本金100万円以上の法人)をみても59年第1四半期をピークに低下し,最近は過去の最低水準となっている。(第4-3-②図)

　業種別にみても,60年度は前年度比で建設業,製造業,小売業をはじめ全ての業種で減少した。(第4-3-③図)

　このような60年度の企業倒産動向の特徴として次の2点が挙げられよう。

　最近の企業収益は,いままでみたように円高の進展により大きな影響を受けた。本報告で詳しくみたように円高は円ベースの受取金額の減少や輸出数量の減少から輸出型産業に打撃を与える。一方,交易条件の改善(今回は円高に加え原油安の寄与も大きい)による実質所得の増加を通じて,全ての産業にメリットをもたらす。ここでは過去の円高時(52年,53年)の経験を振り返ってみよう。

　製造業の売上高経常利益率はこの間(52年下期～53年下期)0.8%改善した。業種別にその変動要因を分析すると次のことがわかる。(第4-5-①図)①変動費要因をみると,ほとんどの業種で企業の交易条件が改善要因となった。(製造業計で2.2%の改善)特に鉄鋼,非鉄金属,化学等素材型産業でその寄与が大きい。②固定費要因をみると,電気機械,輸送機械等で売上高要因が増益に寄与したのに対し,化学,繊維等は悪化要因となった(同0.6%の改善)。③その結果,ほとんどの業種で収益率は改善した。このように52,53年の円高は,輸入原材料コストの低下により企業収益の改善に寄与したといえる。もちろん,当時の輸出環境が比較的恵まれていたことや,財政面で拡大策が採られたこと,52年末までに在庫調整が終了していたこと等,今日と経済環境がかなり異っていたことに留意する必要がある。

　最近の企業の交易条件の推移をみると(第4-5-②図),60年7～9月以降,非輸出型産業では石油石炭製品等をはじめ投入価格が大幅に低下しているのに対し,輸出型産業では,投入価格の低下に先行して産出価格が下落しており,60年度下期の業種間のバラツキの一因となっている。

　これまで述べてきたように,60年度の企業経営は,年度下期からの円高の進展による影響等から収益の増勢鈍化がみられる中で業種間で二面性が生じる等新しい経営環境に左右された。円高は実体経済に直接影響を与えるだけでなく企業マインドを通じ種々な方向に波及する。前記「主要企業短期経済観測」による企業の景況判断をみると,59年度に改善した後,このところ製造業を中心に停滞感が広がっており,なかんずく中小企業の景況感は後退している。製品需給判断や雇用,生産設備についての判断も後退している。(第4-6図)

　一方,輸出型企業の一部には海外直接投資を含め新たな経営環境にいち早く適応する動きもみられる。本報告でみたように,我が国産業・企業は従来の輸出主導型の構造から内外需バランスのとれた構造へ転換を強いられている。幸い58年からの景気上昇により企業の財務面の体力も貯えられている。また原油をはじめとする一次産品価格の低下は資源輸入国である我が国にとって追い風となる。更に円高による交易条件改善効果も期待できる。

　エレクトロニクス・新素材・バイオテクノロジー等新技術が本格的に開花し,新しいニーズが社会に生まれる時代にむけて,日本経済を支える主体としての企業には,国際的な事業展開を含め,経済環境変化に対応した新しい企業経営が望まれている。