付　　注

　付注1-1 対米貿易収支差拡大の短期的要因(第1-15表)

　付注1-2 売上高経常利益率の変動要因分析(第1-20図)

　付注1-3 多変量統計解析法(主成分分析)(第1-22図)

　付注1-4 耐久財・住宅ストックから得られるサービス消費(第1-30図)

　付注1-5 最終需要の雇用誘発効果の計測(第1-41表)

　付注1-6 フィッシャーのマネーサプライ指数について(第1-43図)

　付注2-1 トランスログ型生産関数による代替の弾力性の計測(第2-3図)

　付注2-2 技術知識ストックの推計方法(第2-5図)

　付注2-3 CES生産関数の推計

　付注2-4 コンポジット・インデックス(I)の作成方法(第2-12図)

　付注2-5 人口吸引勢力圏の設定(第2-33図)

　付注2-6 人口移動の構造変化係数の推計(第2-34表)

　付注2-7 マンションの維持・修繕需要の推計(第2章第4節)

　付注2-8 民営借家の将来推計(第2章第4節)

　付注2-9 工業製品輸出増加の要因別寄与度(第2-47図)

　付注2-10 輸入の弾性値(第2-56図)

　付注2-11 製造工業原材料消費の推移とその要因(第2-57図)

　付注3-1 厚生年金保険・国民年金の受給と負担(モデルケース)の説明(第3章第2節)

　付注3-2 年齢階層別保険給付と保険料等負担の計算手順(第3-16図)

　付注3-3 老齢化の進展による医療費の推計(第3章第3節)

　付注3-4 家計貯蓄率の将来推計について(第3-24図,25図,26図)

　付注3-5 所得再分配政策に伴う厚生損失の試算(第3章第4節)