昭和60年
年次経済報告
新しい成長とその課題
昭和60年8月15日
経済企画庁
最近の企業経営の動向をみると,第二次石油危機後の景気後退から減益基調を続けてきた企業収益は,57年度下期を底として回復に転じ,58年度大幅増の後,59年度も景気上昇,輸出の増加,賃金の落ち着き,原油価格の低下等を背景に,業種別,規模別にはバラツキがあるものの総じて高水準で推移し,大蔵省「法人企業統計季報」によると,全体として59年度上期,下期とも名目値のピークを更新した。
同調査により経常利益(季調済,前期比,以下同じ)の動きをみると,全産業では58年度下期14.2％増の後,59年度上期4.6％増,同下期1.3％増となった。業種別にみると,製造業では58年度下期24.8％増の後,59年度上期8.0％増,同下期2.9％増と順調に増加した。非製造業では,58年度大幅増の後,59年度上期1.1％増,同下期0.4％減となった。また,製造業を規模別にみると,大企業では59年度上期12.5％増の後,同下期0.2％減と高水準で推移した。一方,中小企業は59年度上期5.0％減の後,同下期9.7％増となった。
次に,製造業の売上高の推移を業種別にみると,加工・組立型産業(以下,加工型産業)は好調だった58年度に引き続き,59年度上期も順調に増加した( 第4-1-①②図 )。特に,半導体・VTR-OA機器等エレクトロニクス関連がブームを迎えた電気機械,精密機械の伸び率が突出している。また内外需別では,一般機械が民間設備投資の拡大を反映して内需中心の増加になっているが,対米輸出の伸びた輸送機械,電気機械,精密機械で外需の寄与が大きく,加工型産業全体では外需の増加寄与度が50％を越えた。
第4-1図 業種別売上高伸び率(内・外需別)と売上高経常利益率の推移
下期にはいると,対米輸出の伸びが一服状態となったこと等から,売上高の増勢は内需中心の小幅のものとなった。業種別には,一般機械で増勢が鈍化し,輸送機械は,自動車の対米輸出枠もあって内需の増加寄与度が大きくなった。
一方,素材型産業をみると,59年度上期は国内景気の回復,加工型産業への素材供給増等により,内需中心の増加となったが,加工型産業に比べて伸び率は低い。下期は,鉄鋼を除いて,前期比でマイナスとなった非鉄金属をはじめ総じて増加率は低く,素材型産業全体として横ばいで推移した。
このような売上高の推移の中で,売上高経常利益率は,素材,加工型産業とも57年度下期を底に58年度急速に回復したのをうけて,59年度も改善幅は縮少したものの順調に改善した( 第4-2-①図 )。加工型産業は,輸送機械,一般機械が改善し全体として59年度下期には,前年同期比で0.25％ポイント改善し50年代を通じて54年度上期に次ぐ2番目の水準となった。また,素材型産業では,鉄鋼,繊維の回復により0.57％ポイント改善し,加工型産業との業種間格差は若干縮少したものの,まだ過去のピーク水準とは隔りがある。
59年度に売上高経常利益率が改善した要因は,第一に前述したように,対米輸出の増加,国内景気回復による売上高増加があったことのほか,各企業の長年にわたる減量経営の進展の成果,即ち人件費,金融費用等固定費削減が下支えしたことに加え,特に素材型産業において,石油価格の低下,国際商品市況の落ち着き等によって交易条件が改善したことが考えられる。(詳細は本報告参照)
企業の収益動向を規模別にみると,既にみたように59年度において経常利益(製造業)は,大企業が高水準で推移したのに対し,中小企業は下期に持ち直したものの水準は低い。この規模別の跛行性は,売上高経常利益率の推移をみるとより明らかになる( 第4-2-②図 )。
規模別(製造業)の売上高経常利益率は,石油危機直後の変動期を除き,50年代を通じて似通った動きを示したが,58年度下期から大企業が急速に回復し54年のピークに迫る水準であるのに対し,中小企業は改善がみられず低い水準のままである。59年度下期には,両者の差は1.2％ポイントに拡大した。
売上高経常利益率を変動要因分析することによって跛行性の要因を調べてみると次のことがわかる( 第4-3-①②図 )。55年から3年間の景気下降局面においては大企業,中小企業に目立った差異はない。即ち,55年は第二次石油危機後の物価上昇による売上高の水増増加から固定費要因が増益に作用したものの,石油等原料費上昇のため全体として減益となった。56年は省エネルギーは進んだが,売上高伸び率が鈍化し,全体として減益となった。また57年は,売上高は不振を極めたものの固定費の削減,変動費の合理化が寄与して水面下から浮上した。
これに対し,58,59年においては,大企業では金融費用を中心とする固定費削減が寄与し全体として増益となった一方,中小企業では,変動費要因が減益に作用したこと等により全体として低調な動きに終始している。
ここでは特に固定費についてみると,まず固定費の最大費用項目である人件費については,売上高人件費比率が中小企業において高まっていることがわかる( 第4-3-③図 )。また,中小企業の一人あたり付加価値額についても大企業に対し低水準で改善も緩やかである。次に,金融費用をみると大企業では軽減が著しい一方,中小企業では小幅の改善にとどまっている。これは,大企業では,利益改善に伴う余剰資金の発生や時価発行増資により借入金の圧縮がはかられる等,資金調達が多様化し金利負担の軽減が進んだが,中小企業では内部留保が薄く,かつ直接資本市場からの資金調達が困難なことから金融費用の合理化が少なかったことに起因すると思われる。
また,大企業・中小企業間に業種の構成差が存在することも収益率の改善の差の一因となっている。59年はほとんどの業種で売上高経常利益率の改善がみられたが,木材,印刷・出版等構造変化の激しい業種で悪化した。このような業種の中小企業割合が大きい反面,大きな改善を示した業種の多くは輸出主導であり中小企業割合が小さい( 第4-3-④図 )。
今回の景気上昇局面での経済現象の特徴の一つとして企業倒産の多発をあげることができる。全国銀行協会連合会の調べ(資本金100万円以上の法人企業が対象)によれば,倒産件数は55年10～12月期以来9四半期連続で前年同月比を下回った後,58年の景気回復とともに増加しはじめ,58年度に16,460件(前年度比10.9％増)と大幅に増加したのに続き,59年度は16,486件(同0.2％増)と高水準の件数を記録した。また,負債金額は59年度1兆9,391億円で前年比13.0％の増加となり,過去最高となった。
高水準となった企業倒産は,第二次石油危機後の景気停滞が長期化し企業体力が弱まったこととともに,需要供給面での構造変化の進展に対応しきれない企業が生じたこと,及び景気回復の過程で業種間地域間等にバラツキが存在したこと等によるものと考えられる。
但し,日本経済の拡大,新しい社会需要の創出に伴い,多くの企業が設立されており,企業数の増加も考慮して倒産件数の動向をみると,倒産発生率(銀行取引停止処分者件数を全法人企業数で除したもの,資本金100万円以上の法人)は,52年度以降すう勢的に低下傾向にあり,今回の倒産増加期においてのピーク(59年1～3月)も過去のピークに比べて低い水準であったことがわかる( 第4-4-②図 )。
企業倒産の状況を業種別にみると,59年度は個人消費の伸びが緩やかだったこと等によりサービス業,卸・小売業の増加寄与度が大きい。一方,58年度に大幅に増加した建設業は,構成比では相変らず最大のウエイトを占める(26.6％)が,マイナスの寄与度となった( 第4-4-③図 )。また,倒産原因別の構成比をみると,販売不振の比率が年間を通じ最も高く(32.9％)次いで融手操作(11.4％)採算悪化等(10.0％)となっている。
企業倒産の最近の動向については,59年後半以降増加傾向が鈍化し,60年に入り前年同月を下回る月が多くなるなど,落ち着いてきている( 第4-4-①図 )。また,今後,景気回復3年目にはいり,企業収益も高水準を続ける中で,内需の活発化が期待される一方,対米,対中国輸出に先行き不透明感がある経営環境の中で,特に新たな成長の時代に対応する産業構造変化を反映した経済現象として,倒産動向を注視する必要がある。
これまで述べてきたように,59年度の企業収益は,売土高の増加と減量経営の進展効果が相乗的に作用し,更に原料価格の低下によって交易条件も好転する等恵まれた経営環境の中で総じて順調に推移した。
しかし,60年にはいり,輸出の増勢鈍化がうかがわれ,またこれまで収益を引張ってきたエレクトロニクス関連に供給過剰感がみられ,ハイテク関連へ多角化を進めている関連業種も伸び率鈍化が予想される等,今後の経営環境は楽観できない。日本銀行「主要企業短期経済観測」(60年5月調査)による企業(製造業)の業況判断をみても,59年に改善した後,最近良好感が幾分低下している。また,一方で,58年度,59年度と収益を大きく改善させてきた各企業は,自己資本比率を高める等財務体質を強化し,また研究開発,設備投資に意欲的に取組んでいる。
本報告に詳しくみたように50年代を通じた企業行動様式であった減量経営が一巡し,エレクトロニクス,新素材,バイオテクノロジー等新技術が本格的に開花する新しい時代にむけて,持続的な成長を図るための基礎を固めていくことが期待できよう。