昭和57年
年次経済報告
経済効率性を活かす道
昭和57年8月20日
経済企画庁
我が国経済は第二次石油危機のデフレ効果から,55年春先以降景気調整局面に入った。このため設備投資や輸出は堅調だったが個人消費や住宅建設が停滞し,在庫調整も進行した。こうした状況は56年度に入っても続き,その後56年夏頃にようやく回復に転じたとみられるものの,その回復テンポはきわめて緩やかであった。
このため財政金融政策としても,公定歩合の引下げや公共事業等の執行促進など景気の維持・拡大に重点を置く政策がとられた。
我が国の財政は,50年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ず,公債発行残高も巨額に達している。こうした公債残高の累増は,経済・金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っている。加えて,60年度には既発国債の大量償還が開始されることもあり,早期に公債依存体質から脱却することが喫緊の課題であった。
このような背景の下で,56年度予算は,その規模を極力圧縮するとともに,歳入面においても徹底した見直しを行なうことによって公債発行額を大幅に縮減することを基本方針として編成された。このため,一般会計予算においては経費の節減合理化に努め特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の増加額は極力圧縮が図られた。この結果,一般会計予算の規模は46兆7,881億円となり,前年度比伸び率は9.9％と一桁台こ抑えられた( 第8-2表 )。また,一般歳出の規模は32兆504億円となり,前年度比4.3％の増加であった。主要経費別にみると,国債費,エネルギー対策費,経済協力費などが高い伸びを示した。一方,公共事業関係費は前年度比横ばいに抑えられた。歳入については財政の公債依存体質を改善するため公債発行額を前年度当初発行予定額より2兆円減額し,12兆2,700億円とした。この結果,公債依存度は26.2％となり前年度当初予算の33.5％から7.3ポイント低下した。
56年度の財政政策の推移をみると,56年3月17日に決定された経済対策において,公共事業等の年度上半期契約率を70％以上とすることとされた。こうした政策運営態度を他の年度と比較してみると,物価動向に注意が払われ抑制的な執行方針がとられた55年度では,上半期の契約率は国59.6％,都道府県61.4％と低い水準にとどまった( 第8-3図 )。これに対して,「機動型」の執行方針がとられた54年度には国66.7％,都道府県65.8％となっている。
このような公共事業の前倒し,政策に加えて金融面からも公定歩合の引下げ(56年3月)や窓口指導の緩和などの刺激策がとられた。しかし,こうした措置がとられたにもかかわらず国内民間需要の回復の足どりはきわめて緩慢であり,業種別・地域別・規模別に跛行性がみられた。そこで,10月2日の経済対策閣僚会議において,こうした景気の現状を踏まえて均衡ある内需の回復を図るべく,公共事業の年度内実施をはじめとする当面の政策運営が決定された(「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」)。さらに,57年度上半期についても契約率目標を75％以上とすることとされた(57年4月9日閣議決定)。
なお,57年3月末の公共事業等の契約実績は国95.6％,都道府県96.5％となり,56年3月末の国95.6％,都道府県96.6％並みとなった。
56年度補正予算57年2月17日に成立した。この補正予算においては,国家公務員の給与改善に要する経費その他通常の追加財政需要に対しては,既定経費の節減や税外収入の増加等により財源手当てが可能となった。しかし,56年に発生した災害の早期復旧に要する約2,600億円と税の減収に伴う歳入不足額約3,700億円,合計6,300億円の公債を追加発行せざるを得ないこととなった。
この結果,56年度一般会計補正後予算の総額は当初予算額に対して差引3,372億円の増加となり,47兆1,253億円となった。また,公債依存度は2.4％当初(26.2％)に比べてやや上昇した。
56年度の財政資金対民間収支は7兆6,415億円の散超となり,前年度の2兆8,603億円の散超に対し4兆7,812億円の散超増となった( 第8-4表 )。その内訳をみると,一般会計では,国債発行収入が減少したこと,また支出面で公共事業費,交付金,社会保障費等の支払が予算の規模増から増加したこと等によって,前年度に比べて揚超幅が5,490億円縮小した。特別会計等では,郵貯の不振から郵便局が散超となったこと,日銀が市中に売却していた政府短期証券が償還されたこと,国債の償還や利払いが増えたこと等から前年度に比べて3兆8,664億円散超幅が拡大した。
57年度予算は57年1月25日に国会に提出され,3月9日に衆議院,4月5日に参議院でそれぞれ可決され成立した。財政再建2年目を迎えた57年度予算は行財政改革,歳出削減によって財政再建を推進するとの基本方針に沿って編成された。量の面からは,56年6月5日に概算要求枠が原則として伸び率ゼロ(いわゆるゼロシーリング)と設定された。また質の面からは,7月10日に提出された臨時行政調査会の「行政改革に関する第一次答申」を最大限に尊重することとされた。このため歳出面においては,経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ,限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行なうとともに,歳入面においても極力見直しを行ないこれにより公債発行額を着実に縮減することとされた。
この結果,57年度一般会計予算総額は49兆6,808億円となり,56年度当初予算に対し6.2％増と31年度以来の低い伸び率となった。また,一般会計予算総額から国債費及び地方交付税交付金を除いた一般歳出では前年度比1.8％増と30年度以来の低い伸び率となった( 第8-5表 )。
一般会計歳入のうち租税及び印紙収入は,前年度当初予算比4兆3,400億円(13.4％)増の36兆6,240億円になると見込まれている。なおこれは,租税特別措置の整理合理化,交際費課税の強化,貸倒引当金の見直し及び法人税,の延納制度の縮減等の税制改正に伴う増収額を含んでいる。
57年度の公債発行額は,前年度当初発行予定額の12兆2,700億円より1兆8,300億円減額し,10兆4,400億円となった。公債発行額のうち6兆5,160億円については建設公債によることとし,残りの3兆9,240億円は特例公債によることとしている。この結果,57年度の公債依存度は21.0％(56年度当初予算｝で26.2％となった( 第8-6表 )。
歳出予算総額の前年度比増加率は6.2％であるが,国債費(17.7％),地方財政関係費(9.9％),防衛関係費(7.8％),経済協力費(10.7％),エネルギー対策費(13.2％)はこれを上回っている(前掲 第8-5表 )。特に国債費と地方財政関係費は増加寄与度でみても大きく,それぞれ2.5％,1.9％押し上げている。反面,その他の一般的経費の伸びは抑えられた。特に公共事業関係費は前年度比増加率がゼロ,食糧管理費はマイナスとなっている。
主要な経費についてみると,社会保障関係費は給付の重点化と負担の適正化を着実に進めることとし,,9兆849億円が計上されている。生活保護世帯をはじめ心身障害児(者),母子世帯,失業対策事業就労者等の生活の安定を図るため生活扶助規準の引上げ等各種施策の改善を図るほか,老人対策として家庭奉仕員派遣事業の拡充を図ることとしている。一方,受益者負担の適正化を図るための医療保険の高額療養費自己負担限度額の引上げを行なうこととした。また,厚生年金等の国庫負担繰入額の減額を行なうほか,児童手当について所得制限基準額を引下げている。
地方財政対策としては,地方交付税交付金として国税三税収入の32％に相当する額9兆2,451億円から55年度の地方交付税の精算減142億円を減額した額9兆2,309億円を計上するほか,これに返還金28億円及び臨時地方特例交付金に相当するものとして交付税特別会計において借入れた2,098億円を加算した額から,中長期的な地方財政の健全化に資するため交付税特別会計において留保することとした1,135億円を減額した額9兆3,300億円を地方団体に交付すべき地方交付税総額として確保することとしている。これは前年度当初(8兆7,166億円)に比べて7.0％増となっている。
公共事業関係費については,厳しい財政事情から57年度においても56年度に引き続きその規模を極力圧縮することとし,その総額が56年度と同額の6兆6,554億円にとどめられた。また,治水,治山,漁港及び沿岸漁場の4事業について57年度を初年度とする長期計画を策定することとしている。住宅対策については,住宅金融公庫の融資戸数の拡大に加えて貸付限度額の引上げ,財形持家融資への利子補給の導入等の制度改善が行なわれている。
経済協力については,政府開発援助に関する新中期目標を踏まえ重点的に財源が配分されている。
エネルギー対策費については,内外の石油資源の探鉱・開発の推進,国家備蓄及び民間備蓄の充実等に努めるほか,石油代替エネルギー対策を推進することとしている。
57年度の財政投融資計画は,郵貯の伸び悩み等で原資事情が限られたものとなっていることから,規模の抑制を図り政策的な必要性に即した重点的,効率的な資金配分を行なっている。こうした結果,57年度の財政投融資計画の総額は20兆2,888億円となり,56年度計画額19兆4,897億円に対して4.1％の増加となっている( 第8-7表 )。また,資金配分を使途別分類でみると,国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から引き続き,住宅,中小企業,道路,エネルギー等に重点的に配意がなされている。
57年度財政投融資の原資としては,56年度計画額に対し3.5％増の23兆7,888億円を計上している。このうち20兆2,888億円を57年度財政投融資計画の原資に充て,3兆5,000億円を57年度において新たに発行される国債の引受けに充てることとしている。
57年度の地方財政計画は,引き続く厳しい財政状況にかんがみ,財政の健全化を促進することを目途として,概ね国と同一の基調により策定されている。歳入面においては地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとし,法人住民税および事業税の徴収猶予割合の縮減等を行なう一方,住民税所得割の非課税限度額の引上げ措置を講じている。また,地方交付税の所要額として9兆3,300億円を確保している。地方債については,3兆8,100億円とするとともに政府資金の増額を図ることとしている。歳出面においては,経費全般について徹底した節減合理化を行なうという抑制的基調の下で,住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し,あわせて地域経済の安定的な発展に資するため地方単独事業費の規模の確保に配慮する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹している。
この結果,地方財政計画の総額は47兆542億円となり,前年度(44兆5,509億円)に比べ5.6％の増加となっている( 第8-8表 )。
地力財政は,昭和57年度においては,単年度として収支が均衡する見込みとなったが,これは,歳出面において厳しい抑制基調に立って節減合理化を図る一方,歳入面においては,地方交付税の総額について法定額を上回る増額措置を講じたこと等によるものである。更に,約50兆円にも及ぶ巨額の借入金が累積し,その償還が地方財政の将来にとって大きな負担となるのであって,地方財政は依然として厳しい状況に置かれている。