昭和56年　年次経済報告　日本経済の創造的活力を求めて　2. 鉱工業生産

昭和56年

年次経済報告

日本経済の創造的活力を求めて

昭和56年8月14日

経済企画庁

鉱工業生産・出荷は,54年度は順調な増加を続けたが,55年度は,それぞれ4.6％増,2.4％増と前年度に比べて低い伸びにとどまった.( 第2-1表 )。

これは,設備投資,輸出は堅調に推移したものの,個人消費の鈍化,住宅建設,公共投資の停滞などにより,内需の拡大テンポが鈍化するなかで,素材型産業を中心とした在庫調整が生じたためである。また,年度前半における冷夏などによる一時的要因も影響した。この間,加工型産業と素材型産業における産業間の跛行性が顕著となったことも特徴であった。

出荷の動向を,内外需別にみると,国内向出荷は,前年度比0.4％減と伸び悩んだが,輸出向出荷は,18.5％増と高い伸びとなった。

時期別にみると,国内向出荷は,55年1～3月期に,資材価格の先高感から,前倒し需要が発生したため,4～6月期にその反動的要因もあって徴減となった後,7～9月期は素材型産業を中心とする生産調整が本格化したことに加え,冷夏の影響もあって大幅な減少となった。しかし,年度後半には,国内需要の低迷は続いたが,在庫調整の進展ともあいまって,国内出荷は緩やかな増加とな年った。一方,輸出向出荷は,年度を通じて堅調に推移した( 第2-2図 )。

財別にみると,まず,耐久消費財が高い伸びを示した。磁気録画再生装置が,国外での独占供給,国内での需要の拡大に支えられて好調に推移し,腕,懐中時計も昨年来好調に推移した。小型自動車は,内需の鈍化はみられたものの,輸出が好調を持続し,カラーテレビも好調に推移した。これに対し,冷夏の影響からセパレート型エアコンデイショナなどの夏物家電製品は大幅に減少した。

資本財も耐久消費財と並んで,引続き高い伸びを示した。堅調な設備投資を反映して,金属加工機械特殊産業機械などが増加したほか,省力化,合理化投資の順調な伸びに支えられて,電子計算機やNC工作機械などが引続き高い伸びとなった。また,不振を続けていた船舶が中型タンカー,貨物船を中心に4年ぶりに増加に転じた。

一方,建設財は,住宅を中心とする建設需要の大幅な減少に加え,9月まで公共事業の執行が抑制されたことなどから5年ぶりの減少となった。

また,非耐久消費財は,冷夏の影響から,繊維製品,清涼飲料などを中心に内需が低迷したことを主因に伸び悩んだ。

以上のように,最終需要財が全体としてみれば伸び悩むなかで,生産財については,55年4～6月期における前期の仮需の反動的要因に加え,最終需要財メーカーの原材料在庫調整の動きや流通段階の在庫調整の影響もあって,出荷は減少した。

このように,55年度の生産,出荷は,最終需要財の盛り上がりがとぼしいなかで,在庫調整が行われたことから,総じてみれば力強さに欠けたが,時期別には,年度前半の減少のあと,年度後半のゆるやかな上昇というパターンで推移した。

景気の着実な回復とともに,53,54年度と増加を続けた在庫投資は,55年1～3月期にピークを打ち,その後は調整局面を迎えた。とくに,今回の調整局面は業種間,品目間の跛行性が強く,全体としては第1次石油ショックに比べて軽微な在庫調整といえるものの,なかには56年に入ってからもなお調整が進まず,過大な在庫に苦しんでいる業種もある。これが今回の在庫調整を予想外に長びかせている原因ともいえる。

すでに,生産,出荷の動向のなかでもみてきたように,55年4～6月期以降,それまで堅調な増加を続けてきた生産,出荷は減少に転じた。個人消費,住宅建設,公共投資などの最終需要が停滞するなかで,在庫調整が進展したためである。このなかにあっで,機械工業を中心とする加工型業種では,一貫して増勢を維持した。堅調な輸出,設備投資に支えられた電気機械,輸送機械,精密機械などでは,55年4～6月期以降最近時点までかなり底回い生産の基調を維持している。この結果,こうした加工型業種においては在庫調整の問題は基本的には生じなかった。もっとも,55年7～9月期には,冷夏の影響を受けて夏もの家電(エアコン,冷蔵庫など)を中心に後向きの在庫も一部で生じた。しかし,全体からみればかなり限定的な分野にとどまっているとみられ,今回の在庫調整の問題は,素材型業種が中心といえる。

素材型業種の在庫は55年4～6月期以降も最終需要の鈍化と,ユーザー・流通段階の在庫調整により増加を続けた( 第2-3図 )。メーカー自身がかなり大幅な減産を実施したにもかかわらず,予想外の売上減少によって,意図せざる在庫増が生じたためである。企業の売上見通しと実績の乖離によって生ずる意図せざる在庫増を推計してみると( 第2-4図 ),鉄鋼,化学など素材型各業種では,いずれも55年4～6月期以降,意図せざる在庫増がかなりの規模で発生しており,それまでの推移と対照をなしている。

素材型業種のなかでも業種によって55年4～6月期以降の動きに差異がみられる。化学では,比較的早くメーカー製品在庫が頭を打ち,55年10～12月期には生産,出荷も増加に転じている。一方,紙パルプでは,他の素材型業種が調整を開始した4～6月期には,まだ需要の強さが続いており,ユーザー・流通段階での在庫積増しも続いていた。このため,本格的な在庫調整に入った時期が遅れ,その結果,在庫調整終了時期もやや後にずれることになった。最近の動きをみても,56年1～3月期にかなりの増加を示している。しかし,紙・パルプに.おいても4月になってようやくピークを打ったとみられる。また,非鉄金属では,アルミ地金の輸入品が急増を続けるといった特殊事情もあって,流通段階の在庫は最近時点でも増加の一途にある。なお,鉄鋼については,小形棒鋼,H形鋼といった品種を中心に増加したが,56年1～3月期には頭打ち傾向がはっきりしている。

以上のように,業種によって,それぞれ異なる動きをみせてはいるものの,総じて56年1～月期には頭を打っている。

こうした全体の動きのなかで,一部には,かなり急激な積み上がりを示し,今日なお,過剰在庫の圧迫に悩まされている業種や品目もある( 第2-5図 )。先にみた紙・パルプがそうであり,また業種全体としては比較的緩やかな増加にとどまった鉄鋼,非鉄金属,化学,繊維などのなかにも,小形棒鋼,アルミ地金,塩化ビニル樹脂,綿糸といった在庫急増品目もある。

これらの品目では,当然のことながら56年1～3月期で調整は終了せず,4～6月期,7～9月期と厳しい減産を強いられている。一般に,今回の在庫調整が第1次石油ショックに比べて軽微といわれながらも予想外に長引いているとの印象を持たれるのは,こうした品目の存在が大きく寄与しているとみられる。

ただし,これらの品目はアルミ地金を除き,いずれも不況カルテルに基づく厳しい減産を余儀なくされている品目であり,アルミ地金においても供給量を管理されている意味では大差ない。そして,いずれも供給力過剰とか輸入品の急増といった特殊な事情をかかえており,その調整には,やや長い時間が必要であろう。

53年後半以降,自律的な上昇局面に入った民間設備投資は,第2次石油危機の発生やそれを契機とする金融引締めにも拘らず,堅調な増加を続けた。GNPベースの民間設備投資(実質)は,前年度比で55年度5.8％の増加となり,「景気のかげり」現象が生じた中で,輸出とともに,55年度のわが国経済を下支えする役割を果たした( 第2-6表 )。

製造業の設備投資は,55年度21.8％増(法人企業統計季報,実質)と増勢を強め,54年度に引き続いて民間設備投資の増加の主役となった。産業別にみると,素材型産業は,54年度の18.7％増から55年度の7.9％増へと伸びが鈍化したものの,加工型産業は,54年度の18.3％増のあと,55年度は40.9％増と42年度以来の大幅な増加を示した。

次に,製造業の設備投資を内容別にみると,55年度の特徴として以下の3点を指摘できる( 第2-7図 )。まず第1は,加工型を中心に能力増強投資のウエイトが高まったことである。これは,製造業の需給ギャップが54年度以降縮小傾向にあり,55年度は,「景気のかげり」に伴う生産停滞によってやや拡がりはしたものの,その程度は小幅であったことによる。特に,輸出,設備投資などの最終需要が54年度以降増大する中で,これらと結び付きの深い加工型の需要の伸びは著しく,フル稼働と称しえる程需給ギャップが狭まった結果,加工型における能力増強投資は大幅な高まりをみせた。

また,需給ギャップの縮小は,労働生産性やエネルギー生産性の劣る設備をも稼働させることになるため,以下に述べる省力化・合理化投資や省エネルギー投資の増加にも寄与した。

第2の特徴は,省力化・合理化投資が堅調な増加を続けたことである。これには,賃金コストが投資財価格を上回って上昇した( 第2-8図 )ため省力化投資が有利なことのほか,内外の厳しい競争環境の下で,コスト,品質などの面の競争力強化のために,省力化・合理化設備の導入意欲の根強いことが影響している。こうした需要側の要因だけでなく,エレクトロニクスを中心とする技術革新の進展により,NC工作機械,産業用ロボットなどの省力機器の供給が可能となったことも,この動きに拍車をかけている。

第3は,石油,電力などエネルギー価格の上昇から,省エネルギー投資,エネルギー転換投資が急増したことである。第1次石油危機後に高騰したエネルギー価格は,53年後半からやや軟化したものの,第2次石油危機を契機に再び急騰した。これにより,企業の省エネ,脱石油意欲が高まり,特に,窯業・土石,鉄鋼などコストに占めるエネルギーの比率が高い素材型で顕著であった。第2次石油危機以前は小規模な付加設備の導入が中心だったが,55年度は回収に比較的長期を要する大型投資も増加してきた。

非製造業の設備投資は,前年度比12,0％増と54年度を上回る増勢を示した。これは,電力を除く非製造業が10.7％増と4年連続の増加となったことに加えて,54年度に減少した電力が,電源立地に関する地元調整の遅れなどから当初計画を下回る結果に終わったとはいえ,15。4％増と大幅に増加したことによる。変動の著しい電力を除いた非製造業の設備投資は,52年度以降安定した増加を続けている。55年度の動きをみると.卸売・小売は店舖展開や流通近代化のための投資が底固いほか,りースでは,技術革新テンポの早さや資金調達難などから中小企業を中心にリースへの需要が旺盛なため,設備投資が活発である。このほか,計画造船に対する利子補袷の復活した海運では,石油代替エネルギー運搬船などの新船建造を積極化させている。一方,電力は,需要の増大に対処するため電源投資の伸びが高まったほか,送変電投資も拡大するなど増加基調にある。

非製造業全体を通じて見逃がせないのは,電子技術を利用した省力化投資が着実に増大していることである。非製造業は,製造業に比べて労働生産性上昇率は低かったが,コンピューター,白動販売機,POS(販売時点情報管理)などの省力化・合理化機器の導入によって,生産性を高めつつある。

以上のように,55年度の民間設備投資は堅調さを持続してきたが,56年度についてはどうだろうか。

まず,設備投資の先行指標とされる機械受注(船舶を除く民需),民間建設工事受注(住宅を除く)をみると,ともに着実な増加を示している。また,大企業について各種機関の56年度設備投資調査結果(経済企画庁3.0％増,日銀9.1％増,開銀9.9％増,いずれも全産業,名目ベース)をみると,伸び率は55年度に比べて鈍化するものの,高水準を持続する計画となっている。

これまでの民間設備投資増加の背景にある省力化,合理化,省エネルギー,技術開発,更新等の投資意欲には根強いものがあるとみられ,さらに加えて,55年度後半に増勢の鈍化した中小企業の設備投資も消費需要の回復,金融緩和の進展などから回復に転じるものと考えられる。以上から,56年度の民間設備投資は,これまでの増加基調を維持しつつ,底固い動きを示すものと思われる。