第I部 景気上昇と物価安定への試練

第5章 景気の現局面

(経済政策の課題)

石油危機は,国内経済・海外経済の2つの経路を経て,わが国に影響を及ぼす。

日本経済は,繰り返し述べたように,これまでのところこの影響を切り抜けてきた。しかし,第2次石油危機からの試練はまだ終わったとはいえない。

国内での影響はまだ持続しており,海外からの影響も従来とは違ったかたちで強まるものとみられるからである。

国内面では,既に述べた消費者物価の上昇持続,消費需要の鈍化,一部経済活動における鈍化の動きが,それを示している。政府・日本銀行の物価対策は,安定的な賃金上昇と相まって,輸入インフレのホームメード・インフレ化を防止し,消費者物価の上昇を極力抑制する効果をあげてきた。しかし,輸入インフレがその限度において国内波反することは避け難い。現在は消費者物価にそれが及び,従って,消費需要は,第2次石油危機の影響を強く受けているといえる。また経済活動の一部における鈍化は,第2次石油危機及びそれに対応する内外の経済政策,物価,需要の変動を反映するものである。

海外からの影響については,従来はインフレ的影響が大きかったものが,徐々にデフレ的影響も強まりつつあるといえる。アメリカ経済の予想を越えた長期の拡大は,対米輸出を増大させたとはいえ,海外市況高を通してわが国輸入物価を上昇させてきた。しかし,この状況は本年春以降一変しつつある。また,西欧経済についても年央以降,拡大鈍化の予想が強い。

こうした状況下での経済政策の課題として,次の諸点が重要であると考えられる。

第1は,消費者物価の安定をまず確実なものとすることである。特に,消費需要は需要項目中最大の比重を占めており,その景気動向に及ぼす影響は大きく,それだけに消費者物価の安定が急務である。実質所得減→実質消費減→企業売上減,収益減→雇用悪化という事態は,最も避けなければならない。

第2は,消費者物価安定の上に立ちつつ,わが国の景気が,世界経済の拡大鈍化などにより再び第1次石油危機後のように悪化することなく持続的成長を維持しうるよう国際的調和に配慮しつつ適切な経済運営を図ることである。

先進諸国の経済成長が鈍化するのは,ある程度避けがたい。すでにアメリカの景気は急速に下降しており,また,本年後半以降,西欧経済も鈍化が生じるものとみられる。産油国への所得移転に伴う世界経済全体にとっての有効需要の減少に加え,先進諸国はインフレ抑制の観点から抑制的な経済運営を続けているからである。

また,国内経済活動に一部鈍化がみられることにも十分注意しなければならない。これまでのところ経済は総じて拡大を続けているが,仮需の調整の進行もあって,生産の伸びは鈍化してきている。また,企業の期待成長率は第1次石油危機後のような大きな低下を示していないが,先行きの景況感は次第に慎重化しつつある。民間経済の活力を維持していくことが重要である。

さきのベネチアにおける主要国首脳会議においては,インフレ抑制を世界経済安定のための最優先課題とするとともに,世界的景気後退の脅威に備えるためにも効果的な国際協調を続けていかねばならないことが合意された。わが国としても,この「ベネチア精神」に即しつつ,適切な経済運営を図っていくことが重要である。