参考資料　昭和53年度の日本経済

　1. 国際収支

　　(1) 回復テンポ高まった世界経済

　　　(先進国間の景気格差の縮小)

　　　(国際収支不均衡の改善)

　　　(騰勢を強める物価)

　　(2) 激変した国際収支

　　　(均衡化した経常収支)

　　　(空前の流出超過となった長期資本収支)

　　　(増加傾向をみせる直接投貧)

　　(3) 減少した輸出

　　　(53年度の輸出動向)

　　　(減少した輸出数量)

　　(4) 増勢続く輸入

　　　(53年度の輸入動向)

　　　(著増した製品輸入)

　　　(増加に転じた原燃料輸入)

　2. 鉱工業生産

　　(1) 生産,出荷は順調に増加

　　　(国内需要は着実に増加)

　　(2) 増加に転じた在庫投資

　　　(形態別在庫投資)

　　　(在庫投資の生産に及ぼした影響)

　　　(今後の在庫投資)

　　(3) 盛り上がった民間設備投資

　　　(増加に転じた製造業設備投資)

　　　(非製造業は電力を中心に堅調な増加)

　3. 企業経営

　　(1) 明るさを増した企業収益

　　　a 業種間の跛行性は縮小ヘ

　　　b 価格及び固定費効果から利益率向上

　　　c 換算レートは着実に低下

　　(2) 進展した減量経営

　　　a 固定費比率は着実に低下

　　　b 最終財産業を中心に生産性上昇続く

　　　c 低操業度体質の定着

　　(3) 新たな対応をめざす企業行動

　　　a 企業マインドにも明るさ

　　　b 今後の展望と課題

　4. 中小企業

　　(1) 着実に回復した生産,売上げ

　　　a. 回復した製造業の生産

　　　b. 堅調に推移した非製造業

　　(2) 改善した企業収益

　　(3) 製造業でも増加に転じた設備投資

　　(4) 企業倒産は大幅に減少

　　(5) 中小企業の今後の課題

　5. 交通・通信

　　(1) 順調に増加した国内輸送

　　　a. 貨物輸送は既往最高水準

　　　b. 伸びを高めた旅客輸送

　　　c. 交通機関と地域特性

　　　d. 急がれる国鉄再建

　　(2) 国際輸送は海運不振,航空好調

　　　a. 減少した我が国商船隊の輸送量

　　　b. 好調続ける国際航空輸送

　　　c. 赤字幅拡大した運輸収支

　　(3) 内・外通信の動向

　　　a. 引続き増加した郵便需要

　　　b. 着実に伸びる電話サービス

　　　c. 堅調な国際通信

　6. 建　　設

　　(1) 2年連続の高い伸びとなった建設活動

　　(2) 政府投費は年度上期に集中

　　(3) 住宅着工戸数は4年ぶりの減少

　　(4) 民間建設では設備投資関連に動意

　7. 農林水産業

　　(1) 農　　業

　　　(改善された農業の交易条件)

　　　(農業所得はやや改善)

　　　(必要性強まる農産物の価格安定)

　　(2) 林　　業

　　　(伸び悩む木材需要)

　　　(木材価格は外材を中心に上昇基調)

　　　(期待される森林資源の整備)

　　(3) 漁　　業

　　　(遠洋漁業生産は引続き減少)

　　　(水産物の消費は回復傾向)

　8. 財　　政

　　(1) 53年度から54年度にかけての財政政策とその背景

　　(2) 53年度当初予算

　　(3) 53年度の財政面からの景気対策(後記付注参照)

　　　a 公共事業の施行促進

　　　b 総合経済対策と53年度補正予算

　　　c 53年度の公共事業の関連指標の動き

　　(4) 財政賓金対民間収支の動向

　　(5) 54年度予算と財政投融資計画

　　　① 歳出予算

　　　② 歳入予算

　　　③ 財政投融資計画

　　　④ 地方財政計画

　　(6) 財政の今後の課題

　9. 金　　融

　　(1) 53年度の金融動向

　　(2) 金融市場は総じて緩和

　　(3) 依然緩和基調の企業金融

　　(4) 引続き伸び悩んだ貸出

　　(5) 変換点を迎えた公社債市場

　　(6) 今後の金融政策の課題

　10. 物　　価

　　(1) 下期に上昇に転じた卸売物価

　　(2) 海外要因と需給要因による反転

　　　a 円レート変動の影響が大きかった海外要因

　　　b 強まった需給要因

　　(3) 著しく安定化した消費者物価

　　　a 18年ぶりの低い上昇率

　　　b 引続き安定した農水畜産物価格

　　　c 一段と落ち着いたサービス価格

　　(4) 卸売物価,消費者物価の今後の方向

　11. 労　　働

　　(1) 前年度の雇用調整とその影響

　　(2) 緩やかな改善に転じた労働需給

　　(3) 深刻な失業の内容

　　(4) 就業増の内訳

　　(5) 残業時間の増勢続く

　　(6) 実質賃金の伸び高まる

　　(7) 変化の兆しみせる賃金構造

　12. 国民生活

　　(1) 堅調だった個人消費

　　　(緩やかな伸びにとどまった勤労者世帯の消費)

　　　(伸びを高めた一般世帯の消費)

　　　(引続き堅調だった農家世帯の消費)

　　(2) 所得階層別の家計動向

　　　(高所得層ほど伸びた収入)

　　　(高所得層で伸びた消費支出)

　　(3) 住宅ローン返済世帯の家計動向

　　(4) 高い伸びを続けるエネルギー関連支出

　13. 地域経済

　　(1) 鉱工業生産の回複状況

　　(2) 業況判断は好転

　　(3) 消費と投資の動向

　　　a. 物価安定に支えられた消費支出

　　　b. 非製造業に支えられた設備投資

　　(4) 雇用情勢の変化と地域経済

　14. 新SNAからみた日本経済

　　(1) 石油危機前夜の日本経済―46～48年の時期―

　　　(停滞から過熱へ)

　　　(スタグフレーションへの道)

　　(2) トリレンマへの転落―49,50年の時期―

　　　(経済的パーフォマンスの変化)

　　　(家計,企業行動の変化)

　　　(交易条件の悪化の影響)

　　(3) トリレンマからの脱出