昭和54年
年次経済報告
すぐれた適応力と新たな出発
昭和54年8月10日
経済企画庁
第1部 内外均衡に向かった昭和53年度経済
第1章 昭和53年度の日本経済―その推移と特徴―
53年度中にみられた内外均衡回復に向けての動きは,それぞれがバラバラに生じてきたわけではない。以下では,それらの動きの重要な背景として,①財政金融政策の効果,②経済主体のマインドの変化,③円レートの上昇に伴うJカーブ効果,の三つをとりあげてみよう。
石油危機後,インフレが激化する中で,財政金融政策は,厳しい総需要抑制に向けて運営されたが,景気の停滞が顕著となるにつれて,50年以降53年中に至るまで,景気浮揚を最大の目的として運営されてきた。これほど長期にわたって,財政金融両面から景気刺激が図られたことはほとんど例がない。53年度中の内外均衡の回復には,こうした財政金融政策の効果が強く反映している。
石油危機後の公共投資の推移をみると,当初は,インフレ抑制のため財政支出が抑制され,公共事業の伸びは低いものにとどまっていた。公的固定資本形成の実質GNP増加寄与度は,49年度マイナス0.1％,50年度プラス0.4％,51年度0.0％にとどまっている。
しかし,52年度以降は公共投資はかなりの拡大を続けてきた。すなわち,一般会計予算における52年度の公共事業関係費は21.4％増,53年度は27.3％増(いずれも当初比)となった。さらに52年度には2次にわたる補正予算が組まれて,52～53年度にかけての切れ目のない執行が図られた。53年度にも,52年度同様積極的な上期前倒し執行が図られ,10月には補正予算による公共事業の追加が行われた。また,この間,地方の単独事業も比較的高い伸びを続けたものとみられる。公共事業の動きを公共工事請負金額の動きでみると,52年初から53年末までかなり高い伸びを続けてきたことがわかる( 第I-1-10図 )。その結果,GNPベースの実質公的固定資本形成の伸びは,52年度15.6％,53年度18.3％の高い伸びとなった。これは,それ自身が最終需要の増加となることによって,実質GNP成長率を52年度1.3％,53年度1.7％引き上げるだけの力があった。
公共投資の増加は,最終需要の増加となってその分に見合う所得が形成され,それと同時に関連資材の生産,出荷が増える。こうした生産,所得の増加は,やがて次の段階での企業の投資活動,消費者の消費活動を刺激するはずである。こうして増加した投資消費活動は,新たな最終需要の増加となり,さらに生産,所得を増やす。公共投資の増加はこのような所得-支出の連鎖波及を通じて,それ自身が作り出す需要以上に経済を拡大させるはずである。
しかし,公共事業の拡大にもかかわらず,52年中は建設財関係のメーカー出荷はむしろ減少を続けた( 第I-1-11図① )。これは,民間需要が弱かったことに加えて,52年後半から53年初にかけては,51年から52年初に積み上がった在庫を調整するという在庫循環の下降局面にあったため( 同図② ),最終需要の増加がメーカー,流通段階での過剰在庫の取り崩しによって賄われ,メーカーの生産,出荷の増加に結びつかなかったためである。
しかし,53年に入ってからは在庫調整がほぼ終了したため,公共事業の増加が生産,出荷の増加に結びつきやすい環境となった。建設資材の出荷は,53年度における公共事業規模の拡大を反映して順調な伸びを示すことになったのである。
但し,メーカーの出荷の増加に結びつかなかったからといって,52年度における公共事業は今回の景気回復に貢献しなかったわけではない。52年度における公共事業の拡大は,それまでの過剰在庫の調整を促進する役割を果たし,公共投資の効果が現われやすい環境を作り出した。従って,53年度の公共事業の生産,出荷面への効果の顕在化は,52年度の公共事業の拡大があってはじめて可能となったのである。
このように,53年に入ると一次的な公共投資の効果が強く現われてくるとともに,それが追加的な波及効果をもたらし始めた。
その一つの現われは,公共投資の直接的な生産刺激効果を受けた建設業等の業種で製造業に先がけて設備投資に動意がみられたことである。建設工事の出来高(実質)の推移をみると,公共工事の増加が民間分の低調さを補ったため,52年後半からかなり高い伸びとなった( 第I-1-12図① )。こうした動きとほぼ軌を一にして,建設業の設備投資も急上昇を始めた( 同図② )。
こうした動きをさらに建設機械の出荷(内需)について具体的にみると,公共工事の増加と相前後する形で,建設業向トラック,油圧ショベルなどの建設関連機械の出荷が急増し,さらに,このような動きにやや遅れて建設機械等向油圧機器の出荷が急上昇するという関係をみることができる( 第I-1-13図 )。
また,雇用面でも,53年に入ってからは,建設業の就業者数は,全産業の平均をかなり上回る伸びとなった(後掲 II-3-1図 参照)。
以上のように,53年に入ってからの公共事業の拡大は,それ自身の需要効果に加えて,設備投資,雇用面についても波及効果を及ぼしてきたものと判断される。そしてそれらは多様な経路を経て他産業にも拡大効果を及ぼしていく。
こうした点を総合的にみるために,マクロモデルによって,52,53年度における公的固定資本形成の増加が,波及効果を含めて実質GNPをどの程度拡大させる効果があったかを見たのが 第I-1-14図 である。これによると,52年度の公共投資は所得面への波及を通じて,タイムラグをもって53年度の設備投資,個人消費を押し上げ,これに53年度自体の公共投資の効果が加わり,公共投資の効果が53年度にかなり強く現われたことがわかる。
52年度のように,公共投資が大幅に出てもそれが民需に点火しなかったような状況の下では,公共投資の間接的な波及効果を疑問視する見方も現われ得る。しかし,53年度も引続き公共投資が拡大されることにより,波及を吸収してしまっていた要因が消え,間接的な波及効果も現われるようになった。つまり,公共投資の累積的な効果が次第に浸透し始めたことから,53年度には公共投資の需要拡大効果が52年度よりも高まったといえよう。
また,公共投資による内需の拡大は輸入の増加をもたらすことによって経常収支の黒字幅の縮小にも寄与した。
以上のような点からみて,53年度における内需の拡大,国際収支の均衡,企業収益,雇用の改善といった経済パーフォーマンスの改善には,52年度以来の積極的な公共投資の拡大が重要な背景となっていたということができよう。
金融政策も50年以降一貫して景気浮揚をめざして緩和基調で運営され,内外均衡の回復に資するところが大きかった。
すなわち,公定歩合は50年4月以降通算して8回引下げられ,その引下げ幅は5.5％に達した(9.0％→3.5％)。預金準備率の引下げ,窓口規制の緩和も相伴って行われた。これらを受けて,全国銀行貸出約定平均金利,長期プライムレートも各々低下を続け,前者は50年4月以降54年3月までの間に3.530％(9.402％→5.872％,50年5～6月の統計調査上の変更を考慮すると3.537％の低下),後者も同期間に2.8％(9.9％→7.1％)低下した。
こうした金利の低下は,民需が点火しやすい環境を作り出すとともに借入金返済の動きとあいまって企業の金融費用を低下させ,収益の改善に寄与してきた。これを法人企業統計季報(データ数断層修正,季節調整値)の収益指標でみると,売上高に占める支払利息,割引料の比率は50年1～3月期の3.54％から,53年10～12月期には2.22％まで低下した。この間,売上高営業利益率も改善したが(3.09％→3.84％),それ以上に売上高経常利益率は大幅な改善をみせた(1.02％→2.89％)。これは,上記のような金融費用の低下が,企業収益の改善に大きく寄与したことを示している。
石油危機後の内外経済環境の変化は,家計,企業のマインドを大きく変化させ,それがそれぞれの経済行動にも影響することを通じてマクロ経済の力を弱めた。しかし,特に53年に入ってから,こうした経済主体の心理的側面での改善がみられるようになり,それが経済全体の均衡回復の一つの背景になったものと考えられる。
石油危機後,企業,消費者の意識はどう変化してきただろうか。 第I-1-15図 は,実質GNPの伸び率と,企業,消費者の意識の変化を対応させてみたものである。
まず,企業の業況判断(自分の業界の景況感は「良い」か「悪い」か)は,48年末をピークに急速に悪化し,その後,51年頃の在庫循環の上昇期に短期的にやや改善したものの,一貫して,「悪い」とする企業が過半数を占めていた。消費者の暮し向き判断(今後1年間の暮し向きが「良くなる」と思うか,「悪くなる」と思うか)も,48年以降のインフレの進行の中で悪化し始め,石油危機後一段と悪化した。
しかし,51年以降,5～6％の成長が続く中で企業,消費者の現状認識は徐々に好転し,53年には両方とも前回の好況期であった47年頃のレベルにまで回復している。つまり,5～6％成長の下でも,企業は8～10％成長当時と同程度の景況感を持つようになったのであり,消費者も,最近のような低い所得の伸びの下でも,高成長時代と同程度の暮し向き判断をもつようになったのである。
石油危機後,企業,消費者は経済環境の変化への適応の努力を続けてきた。しかし,上記のように,経済主体の現状認識がシフトしたGNP成長率に見合うようになってきたということは,その適応のための努力が一応終局段階に達したことを意味しているように思われる。経済主体のコンフィデンスの復活である。
図で示したのは経済主体の意識そのものであるが,これを経済主体の行動とかかわらしめて考える場合は,「マインド」,「期待」,「コンフィデンス」などといいかえた方がよかろう。ここではマインドと称することにしよう。
一般に,経済主体のマインドが悪ければ消極的対応をとり,それが他の経済主体に対して条件の悪化をもたらすことにより,事態は悪循環的に進み,経済全体の活動水準に対してマイナスの影響を及ぼす,石油危機後の経済では,成長趨勢の鈍化など環境の変化が激しかっただけに,従来の景気循環以上にこうしたマインドの悪化が目立った。そこで現われた企業の対応はいわゆる減量経営であり,家計は消費性向を切り下げた。こうしたなかでは,政府の景気刺激策もなかなか目に見えた効果をあげることはできなかった。
逆に,マインドが好転すれば,経済主体は積極的な対応を行い,事態は好循環的に進み,マクロ経済は力強い拡大を示すようになるはずである。このような潮の流れの変化が53年度中に現われたとみられる。
それでは,最近におけるミクロのマインド好転の要因は何であろうか。
まず,企業においては,第1かつ最大の要因は減速経済への適応がほぼ終了したということである。それは,5～6％の経済成長の下でも相当の収益をあげられるようになったという点に象徴的に現われている。第2は,自己企業だけでなく企業全体の大勢として在庫調整,設備調整,雇用調整が一巡し,市況が上がり(要するに景気の自律反転条件の形成),政府も景気回復に腰を入れていることが認識され,いわば景気回復傾向の定着についての信頼感が生じたことである。第3は,それまで際限がないように上がり続けていた円レートが53年秋以降円安に転じたことである。円高にメリットがあることは否定できないが,輸出産業にとっては打撃である。かつ,先行き予想もつかずレートが変動し続けるということは企業にとって不安材料にならざるをえなかった。
家計にとっては,第1かつ最大のものは消費者物価の落着きである。第2に,雇用不安の高まりも峠を越え,景気の先行きについても安定感が生じてきたことがあげられる。
ところで,以上のようなミクロのマインドの好転が,高度成長期にみられたような好循環をもたらすであろうか。
減量経営が終るということは,積極経営に転じなくても,従来のマイナス分がなくなる分だけ経済全体に対する拡大効果がある。さらに,53年秋頃からの企業の在庫積増しの動きや製造業設備投資増加の始まり,あるいは家計の耐久消費財の買替えなど積極的な動きもみられている。
これらが景気回復に力を加えていることは否定できない。しかし,石油危機後の環境変化への適応という大きな試練を経た後の企業行動にはかつてない慎重さもうかがわれる。それは,企業の景況感はめざましく改善しているなかで設備や在庫の過剰感がなお小さくないといった点にも現われている。減量経営後の企業行動のあり方は,今後の日本経済の成長力の評価とも関連して重要な点であるので,章を改めて検討することとする。
円レートの上昇は,タイム・ラグを持ちながら,物価,企業収益,国際収支,景気など経済の各面にさまざまな影響を及ぼす,52年来の円高はかなり大幅だったために,その影響も大きかった。特に53年度に入ってからは,引続き上昇を続けた円レ-トの影響に,52年の円高の影響がタイム・ラグをもって次第に明瞭に現われ,両者の動きが重なり合うという複雑な状況を呈することになった。
円レートの上昇は,比較的早く円建ての輸入価格の下落,外貨建て輸出価格の上昇をもたらす。こうした輸出入価格の変化は,輸出入数量の変化をもたらすから,国際収支は均衡化する。しかし,過去のデータから計測してみると,輸出入価格の変化の輸出入数量への影響が出つくすには,半年～1年半の期間を要するものと考えられる。
従って,円高の価格効果が数量面に波及するまでの間は,外貨建ての輸出価格が上昇する一方,輸出数量はあまり減らないので,両者の積としての輸出額はむしろ増加してしまうし,輸入数量はあまり増えないので外貨建輸入額も増えず,経常収支は一時的に黒字が増えることになる。しかし,時が経つと数量効果が強くなり,経常収支は赤字の方向に転ずる。これがいわゆるJカーブ効果である。
52～53年にかけての輸出入,国際収支をめぐる動きは,こうしたJカーブによってかなり明確に説明することができる。
輸出入価格と数量の間のラグ関係を計量モデルに組み込んで,52～53年にかけての円レート上昇が経常収支に及ぼす影響を計算したのが 第I-1-16図 である。これによると,52年度中は,四半期ごとに加速度的に円レートが上昇を続け,当初のレート上昇の赤字効果が,その後のレート上昇による黒字効果によって打ち消されるという状態が続いたため,52年度中のレート上昇は経常収支の黒字を拡大させる方向に作用したことがわかる。
しかし,円レートの上昇が無限に加速していかない限り,こうした姿が続くことはありえない。初期の円高の赤字効果が累積してくるからである。その後の推移をみると53年度に入ってからも,秋頃まで同様の円高が続いたため,円レートの効果としてはやはり黒字化の方向に作用していた。しかし,52年来の円レートの効果を総合してみると,53年度に入ってから経常収支の黒字を減らすように作用しはじめたことがわかる。Jカーブはマイナス局面に転じたのである。円高の本来の経常収支調整効果がようやく現われ始めたといえる。
現実の輸出入数量と経常収支の推移については前節で述べた通り,53年度に入ってから輸出減,輸入増となり,経常収支も年度後半から顕著に黒字幅を縮小した。これは内需の拡大や緊急輸入による面もあるが,52年来の円高の効果も無視しえないと考えられる。
なお,53年11月から円レートは円安気味に推移している。円レートの低下は,当面は輸出入数量にはあまり影響を及ぼさず,外貨建輸出価格が低下することにより経常収支の黒字を減らす方向に作用し(円安に伴うJカーブ効果),それまでの円高に伴うJカーブのマイナス効果と重なって,経常収支を急速に赤字の方向に動かしていくものと思われる。
経常収支においてJカーブ効果をもたらしたように,円高は他の側面においても時期によって異なった影響を及ぼす。すなわち,円高が続いている間は,円建輸入物価は下がるので物価安定効果がある。また,交易条件の改善により所得増大効果があり,それは直接的には企業収益の改善効果として現われる。しかし,当初は顕著でなかった輸出数量減,輸入数量増という効果が現われるようになると,経済に対するデフレ効果が強くなってくる。
円レートは53年11月以降円安に転じたが,年度前半の円の対ドルレートが平均207.07円であり,後半が195.80円であるので,大観すれば52年初からの円高は53年度中続いていたとしてよかろう。そのことが,53年度中の物価安定,企業収益の改善に寄与したといえる。他方,輸出入数量は53年度に入ってからそれまでと方向が逆転した。円高のデフレ効果が現われ始めたのである。これを仮に円高の景気へのマイナス現象とすれば,52年度は円高のプラス局面で53年度はプラス,マイナス両面が交差した局面だったともいえる。
こうした動きを,名目,実質GNPの構成要素としての輸出入の動きでみてみよう( 第I-1-17図 )。
まず,実質輸出入等がGNPにどのように影響するかというと,輸出等の増加は国内生産に対する総需要の増加を意味するからGNPの増加要因となり,一方輸入等の増加は総需要に見合う国内総供給がその分減少することを意味するからGNPの減少要因となる側面をもっている。
実質輸出等は53年4～6月期から減少に,実質輸入等は53年1～3月期から増加に転じたため,53年度に入ってからは両者とも実質GNPに対してマイナスの影響を及ぼすようになっている。これは,輸出入等の動きが国内経済にとってデフレ的に作用するようになったことを意味する。
次に,名目輸出入等についてみると,名目輸出等は,輸出数量の鈍化に伴って53年4～6月期から減少に転じた。しかし,名目輸入等は53年7～9月期まで名目GNPに対してプラスに寄与している。これは円高で輸入価格が低下したため,輸入数量は増えても海外への輸入代金の支払いが減少したことを示す。こうした動きが,最近の企業収益の改善に寄与している。
上記のように,53年度に入ってからの実質輸出入等はGNPを引き下げる方向に作用してきた。このような輸出入の変化は,実体的に考えてどの程度国内の生産活動を圧迫し,景気に対して真にデフレ的な作用を及ぼしたのだろうか。
輸出については,数量ベースで見た変化がほぼそのままデフレ的な影響を及ぼすものと考えられる。しかし,輸入についてはやや意味合いが異なる。輸入は国民総支出の控除項目となっているが,それが国内の生産を圧迫することによるデフレ効果をもたらすのは,国内で同種の生産が行われている場合で,もし輸入がなければ国内の生産活動によって供給されたはずの分だけである。
従って,輸入を原材料と製品に分けると,国内に同種の生産活動がほとんど存在しない大部分の原材料輸入については国内へのデフレ的な影響とは関係ないと考えてよい。
第I-1-18図 総輸入の変動に対する製品輸入寄与度(実質,前年同期比増減率)
第I-1-19図 繊維類の国内出荷と輸入(前年同月比増減率)
近年の輸入の中身をみると,経済の拡大テンポが緩やかなのを反映して,原材料輸入は低調だったが53年に入ってから,円高による価格効果によって製品輸入の急増が目立つ。製品輸入は,48～49年にかけても大きな盛上がりを示したが,今回もそれに近い増加を示している( 第I-1-18図 )。
製品輸入のうちでも旅客機などは,国内に代替産業がないため実体的なデフレ効果はない。他方,48～49年当時の製品輸入の急増は,国内の需要過熱によるもので,むしろインフレ圧力を弱める役割を果たしたといえる。しかし,今回の製品輸入の急増は,輸入品の相対価格の低下によってもたらされたため,国内の生産活動に影響した面があったと思われる。
例えば,繊維製品(53年度品目別輸入増加額として製品類中最大)の動きをみると( 第I-1-19図 ),台湾,韓国からの輸入が急増している中で国内出荷は低い伸びにとどまっている。
53年度の実質輸出等のGNP変動に対する寄与度はマイナス0.4％,輸入等のうち製品輸入の寄与度はマイナス0.9％程度であって,合計しても前述の公共投資の直接効果を下回る。要するに,53年度に入って輸出入面からのデフレ効果が顕在化したが,国内需要の盛り上がりがあったため,経済は着実な拡大を続けることができたのである。