第II部 均衡回復への道

はじめに

(デフレ・ギャップの存在)

国内景気は50年1～3月期に上昇に転じ,以後2年半にわたって緩やかながらも回復傾向を持続している。しかしながら,稼働率指数が過去のピークをかなり下回っていることにも示されるように,わが国経済の総供給能力の水準と現実の総需要の水準とは大きくかい離しており,依然,大きなデフレ・ギャップが存在している。経済を構成する各主体別にみると,企業部門では設備投資の停滞がみられる一方,家計部門で高貯蓄率が続いており,民間部門は全体としては貯蓄超過となっている。これに対し,政府部門において大幅な財政赤字の発生がみられ,また海外部門にあっては,経常収支の黒字が続くなど,景気回復下のわが国経済は部門別に不均衡な動きを示している。しかし,これらの経済各部門にみられる動きは,相互に関連していることから,まず,経済全体の中での各部門の関連性を明らかにする必要がある。( 第II-0-1図 )