このように生産が増加しはじめたあと,50年7～9月期には再び意図に反して積み上がりをみるかたちとなった。これは,輸出が減少するなど最終需要が全体として鈍い伸びにとどまったためである。このため,企業では年末にかけて減産体制の解除について見直しをするなど,生産回復のテンポを遅らせざるをえなかった。こうしたことから,確かに景気回復は一時足踏み状態を呈することとなった。しかし,メーカー段階における意図に反した在庫の積み上がりはわずか1四半期にすぎず,またその幅自体も格段に小さなものであったことから,生産についても水準が低下するのではなく増勢が鈍化するというかたちでの調整にとどまった。現に在庫過剰感の動きをみても,その後退テンポが一時(7～9月期に)鈍ったにすぎず引続き解消の方向をたどっており,また在庫率も低下傾向を続ける中でのそのような動きであった。そうした状況にあって,50年末以降輸出が急増するなど需要の伸びがみられたため,51年初からとくに4～6月期にかけては在庫が減少する一方,在庫率も低下した。このため,一時慎重化しようとした企業の生産態度も,それが現実には大きな問題とならないまま51年1～3月期,4～6月期には生産は大幅な伸びを示した。49年度の在庫投資行動との比較で50年度における在庫の変動をみると,予測と実績とのかい離が極めて小さなものとなっており,企業が次第に自らに対するコントロールを回復してきたことを示している。

その後,51年夏場以降の最終需要の鈍い伸びを反映して秋口以降年末にかけて三たび意図しない在庫積み上がりがみられるに至った。ここでみられた在庫の予想外の積み上がりは,7～9月期,10～12月期と2期にわたっており,その幅は大掛りな調整を呼び起した49年中のそれに比べれば問題なく小さいが,景気足踏みをもたらした前年のそれとの比較ではやや大きい。また,これまで低下傾向にあった在庫率も51年7～9月期には低下一服に陥り,10～12月期にはわずかながらも上昇するといった前年にはみられなかった動きとなっているほか,在庫の過剰も10～12月期には一転強まりをみせるなど,ある程度,在庫調整が起こらざるをえない状況に立ち至った。事実,生産面では,秋口以降抑制的な動きが出はじめており,7～9月期,10～12月期と増勢を鈍化させたあと51年1～3月期には前期比でほとんど横ばいにとどまった。こうした対応がなされる一方,輸出財政支出などの増加から1～3月期には売上げがかなり増加したため,在庫はほぼ企業の予想通りの減少となり,在庫率もかなり低下した。しかし,このことは,在庫調整の圧力が解消したことを意味するものではなく(ちなみに在庫過剰感は52年1～3月期にはわずかながらも引続き強まりをみせ,4～6月期も目立った変化はない),むしろ4～6月期にかけても在庫調整を進める業種が少なくないことから生産は鈍い伸びにとどまった。このように51年後半から今年にかけてはかなり明確なかたちの在庫調整の局面にあり,これが企業の景況感を暗くしているといえよう。ところで1～3月期には製品在庫率がかなり低下し,その水準自体も,前年の足踏みを脱出した時期におけるそれより低いにもかかわらず,全体としては4～6月期にかけても引続き在庫調整の動きがみられているのはなぜだろうか。こうしたことを明らかにするために,次にやや詳細に形態別にみた在庫の動きを検討してみよう。

(かなり尾を引いた素材関連在庫の調整)

在庫調整とは,一般的には,企業の保有する在庫が「過大」と判断されるようになったとき,これを「適正」とみる水準に引きもどそうとする企業の対応を指す。ここで,「適正」水準の決定には,その時々の需要や価格の動向,金融情勢など主として景気の好・不況局面で大きく変動する短期的な要因が大きな影響をもつことはいうまでもないが,また,在庫管理技術の進歩や,需要の構造変化への対応といった長期的な要因も重要な役割を演じている。そこでまず,在庫調整の動きをとらえるうえで重要な指標である在庫率(需要水準との対比でみた在庫ストックの大きさ)が長期的,及び短期的にどう変化しているかを在庫形態別に明らかにし,それを足がかりにして今回の景気回復局面での在庫の動きをとらえてみることとしよう。

まず,製品在庫についてみると,その在庫率の長期的なトレンド( 第I-1-6図の点線 及び 第I-1-7図の構成比 を参照。適正在庫率のひとつの目安)は,ほぼ横ばいないしわずかな下方トレンドがあるといえよう。これは,一方において高度成長期を通じて製品の多様化(多品種少量生産)が進み,またとくに素材産業を中心に設備の大型化に伴い見込み生産が増加するといった適正在庫率引上げ要因がみられたが他方,在庫管理技術が急速に進歩してきたためとみられる。一方,後述するように,企業ではこのところいわゆる減量経営に努めており,その一環として製品在庫の圧縮に努めていることや,短期的に適正在庫率が上下するとする企業がかなりあること(約4割)を考えると,現実の在庫率がわずかながらも上昇した51年後半には,それと適正在庫率とのかい離がかなり拡大し,在庫過剰感を強めさせたとみられる。次に原材料在庫の適正在庫率水準をみると,在庫管理技術の向上により47年頃までは傾向的に低下を示したが,48年初以降においては,海外一次産品の価格上昇懸念や原料の安定供給確保といった上昇要因が大きく表面化したため,適正在庫率水準は,48年頃を境に上方にシフトしたものとみられる。このため現実の在庫率が上昇し,その後も製品在庫ほどの低下をみることがなくなお高い水準にあるものの,在庫過剰感は,製品在庫に比べ少ないものにとどまっている。一方,流通在庫は,長期的には適正在庫率はかなり明確に上昇している。これは,需要の多様化に対応した製品の多様な品揃えの必要,スーパー・ストアにおける衣料品など商品回転率の低い商品の増加( 第I-1-8図 ),さらに小売業界の競争激化を反映した大都市圏を中心とする店舗新設競争の発生(いわゆるオーバー・ストア, 第I-1-9図 )などの要因によるものとみられる。なお,流通在庫に関して特徴的なのは,景気の好・不況局面における適正在庫率の変化が製造業(製品在庫,原材料在庫)に比べてきわめて大きいことである(前掲 I-1-7図B )。これは,流通段階ではもともと最終需要に直結した製品の取扱いのウエイトが大きいことからその動向が敏感に反映されるうえ,それに介在する商社などの金融機関依存度が高いことから金融情勢の影響も受けるところが大きいためである。こうしたことから流通在庫の動きには先行性が認められる(50年1～3月期の景気反転は,在庫率上昇がすでに頭打ちとなっていた流通在庫の積み増し開始が契機となった)。