昭和51年　年次経済報告　新たな発展への基礎がため　11. 労　　働

昭和51年

年次経済報告

新たな発展への基礎がため

昭和51年8月10日

経済企画庁

厳しかつた労働情勢も,50年春に景気が底入れし,生産が上向きに転じるとともに,まず労働時間が回復に向かい,さらにパートタイマー求人が増加するなど,一部で改善の様相をみせはじめた。しかし製造業を中心に,ほとんどの業種で求人がいぜん停滞を続け,一方求職者も増加傾向にあつたため,有効求人倍率は,48年11月をピークに50年11月にかけて一貫して低下を続け,失業率も34年以来の高水準となつた。また特に中高年令層では,就職できずに求職者として多く滞留する現象が見られた。

このように50年中は労働需給の緩和が進んだが,年末から51年年初にかけては,輸出の急速な増加を反映して生産の上昇テンポが高まり,このため求人が増加して労働需給はようやく改善に向い,有効求人倍率も上向きに転じた。もつとも,こうしたなかで,企業は雇用の増加に対していぜん慎重な態度をとり続けたため,製造業を中心に常用雇用は年明け後も減少を続けた。

他方,賃金面では,50年春闘における賃上げ額が前年を50％近くも下回る妥結額となり,また企業収益の悪化から夏季・冬季賞与も低い伸びにとどまったため,50年度平均の賃金上昇率は12.1％増と,49年度の伸び(28.8％増)に比べ大幅に鈍化した。一方,消費者物価は,50年度平均の上昇率は10.4％と前年度上昇率(21.8％)に比べ大幅に鈍化したが,名目賃金上昇率の低下が大幅であつたため,50年度の実質賃金上昇率は1.8％と40年代では最も低い伸びとなつた。

また,労働生産性は,雇用が減少を続けるなかで,生産の増加を背景に急回復を示した。

48年のオイル・ショック以降,今回の不況過程で急速な低下を示した求人倍率は,景気底入れ後も低下を続けたあと,50年年末から51年年初にかけ,生産活動の高いテンポの増加のなかで,ようやく下げどまりから上昇に転じた( 第1図 )。従来の景気回復局面では,景気底入れ後比較的早い時期に上昇に転じていたが,今回は約3四半期後になつて始めて上昇したことが特徴的であつた(本報告第1-9図参照)。

まず求人の動きを新規求人数(学卒,パートタイムを除く)でみると,50年中は,おおむね前年水準を大幅に下回る低調な動きを続け,その後51年1～3月になつてやや改善の兆しをみせた。これらを産業別にみると,金融・保険・不動産業,運輸通信業,電気・ガス・水道業など第3次産業で年度中大幅な減少を続け,一方製造業では生産の増加を背景に徐々に回復し,51年1～3月には前年同期比29.3％増と,9期ぶりに増加に転じた。もつとも求人水準はいぜん低い。製造業を業種別にみると,繊維,電気機械,輸送機械など,国内消費や輸出に関連した業種で比較的早い回復がみられたが,鉄鋼など重工業関連業種では大幅な減少が続いた。また,規模別にみると,小規模では求人の減少が小幅にとどまり,大規模ほど大幅な減少を示すという傾向が前年度に続いてみられた。

一方,求職者の動きをみると,新規求職者(学卒を除く)は,49年10～12月に,前年同期比24.3％増の大幅増となつたあと徐々に増加幅を縮小し,50年7～9月には同4.7％減と,前年を下回る水準まで減少した。しかし繰越し求職を含む有効求職者数では,51年1～3月に至つてもなお同4.0％増と前年水準を上回つた。このように新規求職者の減少に比べ有効求職者の減少が遅れたのは,企業が厳しく入職を抑制するなかで,求職者の就職が容易に進まなかつたためであり,求職者のうちでも特に中高年令層での増加が目立つた( 第3図 )。

このように労働需給の改善が大幅に遅れたため,完全失業者数は増加を続け,完全失業率(季節調整値)は50年10～12月には2.1％と40年(1.3％),46年(1.5％)の不況期にはみられない高い水準にまで上昇した。

学卒労働市場における50年3月卒の労働需給状況をみると,不況の影響から求人数が大幅に減少した一方,求職者も減少したため,求人倍率は中学卒で5.94倍,高校卒で3.38倍と,いぜん「売手市場」の様相を示した。しかしながら,採用内定後も景気の停滞が続いたため,新規学卒採用内定者に対し,「自宅待機又は採用延長」を行う事業所もみられた。51年3月卒の新規学卒者についてみると,求人数は,前年に比べ,中学卒が41.2％減,高校卒が38.3％減と,前年に引き続き大幅に減少した一方,求職者数も,中学卒が15.4％減,高校卒が6.1％減と,それぞれ進学率の上昇を反映して減少し,求人倍率はそれぞれ4.13倍,2.22倍といぜん求人超過の傾向が続いている。

また,51年新規大学卒については,特に大規模の製造業を中心に,求人数を前年に比べさらに大幅に削減ないし停止する企業が多くみられた。

49年度に不況の影響から減少を示した就業者数は,50年度には再び増加に転じ,前年度比17万人(0.3％)の増加となつた。これを男女別にみると,男子就業者は16万人(0.5％)増と49年度に引続き増加を示したのに対し,女子就業者は49年度に52万人(2.6％)の大幅減のあと,50年度は1万人(0.1％)の増加となつた。また49年度に92万人(4.2％)増と大幅な増加を示した女子非労働力人口は50年度は44万人(1.9％)の増加にとどまつた。

女子就業者の動きを第4図によつて四半期別にみると,前年に対する減少幅は50年に入つて次第に縮小し,51年1～3月に前年を上回る水準まで回復した。この間,パートタイマー求人の増加などから,非労働力人口のうち「家事に従事している者」の伸びが鈍化した一方,大幅な落ち込みを示していた就業者のうち「家事のかたわら仕事をしている者」の減少幅が急速に縮小した。

次に,就業者数を農林業・非農林業別にみると,農林業就業者数は,50年度は2.5％減となり,減少幅は49年度(3.1％)に比べやや縮小した。また非農林業就業者数は,49年度に0.3％減と,戦後はじめて前年を下回つたあと,50年度は0.7％の増加となつた。

雇用の動きを毎月勤労統計(規模30人以上)によつてみると,50年度の全産業常用雇用は,前年度比1.9％減となり,四半期別にみても,一貫して減少を続けた( 第5表 )。産業別には,卸売・小売業,金融・保険業,電気・ガス・水道業,サービス業等の第3次産業では引続き増加を示したものの,不況の影響を強く受けた製造業では,5.0％減と最大の減少を示した。

製造業を業種別にみると,食料品,化学を除くすべての業種で減少となつた。もつとも四半期別にみると,減少した業種のうち,電気機器,繊維など一部業種では,年度後半にかけてやや回復する動きもみられた。

次に製造業の規模別雇用の動きを入職超過率によつてみると,50年度中はいずれの規模も入職より離職が上回り,49年度に引続き離職超過傾向を示した( 第6図 )。しかし規模別には30～99人規模,および100～499人規模で離職超過幅の縮小が顕著になつた反面,500人以上規模では,いぜん大幅な離職超過が続いた。これは,景気回復に伴い,いずれの規模でも離職率が低下傾向を示すなかで,大規模ほど厳しい入職抑制がとられたためとみられる。次に入職・離職の状況を労働者の職業別にみると,生産労働者の入職率がすでに50年10～12月に前年を上回る水準まで回復したのに対し,事務管理技術労働者の入職率はいぜん前年を下回つたままで推移しており,今回の回復過程では相対的に事務管理技術労働者での雇用改善が遅れたことを物語つている。

「労働経済動向調査」により「雇用調整」実施事業所の割合をみると,50年1～3月には製造業の74％の事業所が何らかの形の雇用調整を実施していたが,その後これをピークに減少に向かいはじめ,51年1～3月には58％まで低下した(本報告第4-21表参照)。また雇用調整給付金の支給状況をみると,支給を受けた事業所数,休業延日数,休業対象被保険者数は51年1～3月にそれぞれ1,775事業所,784,000人・月,99,000人となり,いずれもピーク時(50年6月)に比べれば,かなりの減少を示した。

50年度の労働時間は,生産の回復に伴い所定外労働時間が着実に増加したことから,49年度に比べ小幅な減少にとどまつた( 第7表 )。

「毎月勤労統計」による全産業の総実労働時間は,前年度比0.5％の減少となつた。この内訳をみると,所定内労働時間は49年度1.6％減のあと,50年度は,一時休業が峠を越えたこともあつて前年度比横ばいで推移し,出勤日数も0.1日の減少にとどまつた。一方,所定外労働時間は,49年度に21.8％の大幅な減少となつたあと50年度は生産の回復から減少幅が7.9％減まで縮小した。このうち製造業では,49年度33.6％減から,50年度は9.0％減まで回復した。業種別にみると,繊維(前年度比30.8％増),衣服(同21.9％増),家具(同34.8％増),電気機械(同21.8％増)など,生産の増加が著しかつた業種で前年水準を大幅に上回る増加となつた一方,鉄鋼(同44.5％減),一般機械(同27.1％減),窯業・土石(同22.5％減)などでは減少が目立つた。

また製造業を規模別にみると,50年度の所定外労働時間は,前年度に比べ500人以上規模が19.7％減,100～499人規模が2.1％減といずれも減少を示したのに対し,30～99人規模では3.3％の小幅増加となり,中小規模ほど回復のテンポが早かつた。

「毎月勤労統計」による全産業の現金給与総額は,49年度28.8％の大幅増のあと,50年度は,12.1％増と伸び率が大幅に低下した( 第8表 )。これは50年春闘における賃上げ率が13.1％(労働省調べ,主要大手企業)と,史上最高を記録した49年(32.9％)をかなり下回つたことや,企業収益の悪化から賞与が伸び悩んだことなどの要因によるものである。実質賃金の推移をみると,消費者物価上昇率は,49年度21.8％から50年度は10.4％と落ち着き傾向をみせたが,名目賃金上昇率の落込み幅が大きかつたため,50年度の伸び率は1.8％増にとどまり,49年度の5.3％増をさらに下回つた。

賃金上昇率の50年度の動きを,製造業について給与種類別の寄与度でみると,所定内給与,特別給与は,49年に比べ大幅に寄与度が低下したが,所定外給与(超過勤務給)は,年度前半にマイナスの寄与度を示したあと,年度後半は所定外労働時間の増加を背景に,逆にプラス1.3％の寄与度となつた( 第9図 )。なお50年度の賞与は,夏季賞与が主要大手企業で前年比7.4％増となつたあと,冬季賞与は同5.0％の減少となり,企業収益の落込みを反映して低い伸びにとどまつた。

また,51年春闘は,賃上げ額,賃上げ率ともに前年水準を下回る結果となつたが,①妥結時期が50年に比べやや早まつたこと,②企業間の賃上げ額の分散が縮小したこと,③妥結時期による賃上げ額の差がはとんどなかつたこと,などの特徴がみられた。

50年度の賃金上昇率を産業別,規模別にみると,景気回復の跛行性などを反映していぜんかなりの差が目立つた。

まず産業別にみると,すべての産業で前年度の伸びを下回つたが,不況の影響を強く受けた製造業が前年度比10.1％の伸びにとどまり,また卸売・小売業(10.5％増),鉱業(11.3％増)なども低い伸びとなつた。これに対し,金融・保険(17.8％増),サービス業(14.3％増),電気・ガス・水道業(14.0％増)などは,相対的に高い伸びを示した。

製造業を業種別にみると,繊維,木材,化学,一般機械がいずれも6％台の低い伸びを示したが,電気機器(14.1％増),輸送用機器(10.1％増)などでは,超過勤務給や特別給与の増加もあつて,比較的高い伸びを示した。

また,製造業について規模別の賃金上昇率をみると,30～99人規模で8.0％増となつたほかは,いずれの規模も11％台の伸びとなつた( 第10表 )。

49年度は,生産の大幅な落ち込みによる稼働率の著しい低下もあつて労働生産性が大幅に低下した。しかし50年度に入ると,雇用が減少を続けた一方,生産は順調な回復過程をたどつたため,労働生産性は4～6月以降かなりのテンポで上昇を始めた。

日本生産性本部「生産性統計」によつて製造業の労働生産性の動きをみると,50年度平均の労働生産性は,前年度比0.8％増と49年度の5.2％減から小幅の増加に転じた。これを四半期別(前年同期比)にみると,50年1～3月に12.4％減と,今回不況最大の落ち込み幅を示したあと,4～6月以降急速にその減少幅を縮小し,51年1～3月には同10.9％増となつた。この水準は2年前のピーク(49年1～3月)をわずか2.9％下回るにとどまつている。もつとも業種別に51年1～3月の前年同期比増減率をみると,電気機械(27.2％増),繊維(22.5％増),非鉄金属(22.6％増),金属製品(22.5％増)などが大幅な上昇を示したのに対し,一般機械(7.9％減),石油・石炭(7.1％減),鉄鋼(6.7％増)などではいぜん低水準にとどまつており,生産の増加テンポの相違などを反映して,業種間の跛行性が目立つた。このように労働生産性が急速な回復を示したのに対して50年度の名目賃金上昇率は49年度に比べ大幅に鈍化したため,賃金コスト(賃金指数／労働生産性指数)は,49年度38.0％増から50年度には11.0％増となつた。また,期別には,50年1～3月に前年比44.2％増と大幅に上昇したあと,4～6月以降急速な低下傾向を示し,51年1～3月には2.9％増まで低下した( 第11図 )。