昭和50年
年次経済報告
新しい安定軌道をめざして
昭和50年8月8日
経済企画庁
第I部 インフレと不況の克服
昭和49年度の日本経済は,前年度から持ち越した異常なインフレーションが収束していく過程にあつた。年度平均でみると,2桁インフレとマイナス成長が共存していたが,年度中の推移をたどると違つていた( 第1表 )。49年1～3月期から始まつた「不況過程の進行」につれて,「物価・賃金の落着き」が生まれたからである。しかし,こうした不況過程も,年度上期はまだもつぱら,インフレーションが,個人消費などの最終需要を直接に減退させた効果に基づいていた。これに,インフレーションを収束させるためとられた総需要抑制策の効果による在庫調整の本格化が加わつたのは,下期になつてからであつた。それとともに,卸売物価の鎮静化が明らかとなり,それが消費者物価へさらに賃金決定へと波及した。きびしい金融引締め政策をとつても,インフレーションは,名目売上高の増大,実質金利負担の低下などを通じて,その効果を弱めるが,いつたんインフレーションが減退し始めると,逆に引締め効果は大きくなつてくる。こうした効果が定着するまで,社会的摩擦の拡大を避けつつ,抑制策を堅持した結果,物価・賃金の落着きが生まれたことが,49年度経済の大きい特色であつた。その推移を振り返りつつ,「総需要抑制策の評価と反省」を将来のために記録し,あわせてこの試練に耐えて,インフレーションのなかから抜け出そうとしている日本経済の実相を明らかにしたい。
今回の不況は戦後最大となり,高度成長に慣れた日本経済も初めてマイナス成長を経験した。その背景には,インフレーションが不況を呼ぶ動きがあつた。これには2つの側面がある。まず,「個人消費停滞の原因」をみると,異常なインフレーションが個人の貯蓄性向を著しく高め,消費需要の減退を招いている。また,「設備投資減少の背景と問題」にもインフレーションは影響を及ぼしている。異常なインフレーションを鎮めるために,従来になく強い総需要抑制策がとられた結果,需給ギャップが拡大し,また,上昇した投資財価格の製品価格転嫁が困難になつたからである。こうしたなかで,物価安定の定着と不況からの脱出を同時に達成しなければならないのが,「経済の現局面と課題」である。日本経済の現状は,袋小路に入つているのではない。こうした二重の経路を通ずるインフレ的不況の克服過程にあるのが実態である。インフレ的不況にあつては,物価の安定につれて景気も浮揚する可能性が増すが,日本経済はその可能性を実現していく方向にあるからである。
もつとも,日本経済のこうしたインフレ的不況の背景には,世界経済全体を襲つた原油価格高騰の影響があつた。1974年の世界経済が2桁インフレとマイナス成長に陥つたのも,そのためであつた。こうしたなかで,「高価格原油への対応」が始まつている。その対応は国によつて異なるが,相互理解に基づく国際協力がなければ,世界経済をインフレ的不況から救うことはできないし,それぞれの国の経済を安定成長の軌道にのせることもむずかしい。日本経済は,みずからのインフレーションを克服しつつ,こうした世界経済の安定成長の実現に貢献しなければならないときである。