昭和49年
年次経済報告
成長経済を超えて
昭和49年8月9日
経済企画庁
48年度年初来上昇を続けてきた消費者物価は,石油危機を契機に異常な高騰を続けたため,国民生活の諸分野に深刻な影響を与えた。48年度の国民生活の特徴をみると,次の5点があげられる。
第1は,世帯主収入を中心に所得が前年に続き大幅な増加がみられるなかで,消費支出も高い伸びを続けたことである。もつとも,物価上昇率が著しかつたため,名目消費支出の伸びほどには実際の消費内容の改善は進まず,特に49年1～3月の実質消費水準は40年以来はじめて前年水準を下回つた。
第2は,物価上昇があまりに著しかつたため,消費支出の多くの部分が生活必需支出に向けられ,これまでかなりのテンポで進んできた消費構造高度化の動きがストップし,エンゲル係数も49年1～3月には上昇した( 第12-2表 )。
その第3は消費者がインフレ心理にかられ,48年春の先高感からの衣料品の買いだめや貴金属に対する換物買い,さらに秋の石油供給制約下におけるしよう油,ちり紙など,生活必需物資の買いだめなどがみられたことである。
第4は,収支バランス面では,異常な物価上昇がつづいたにもかかわらず,48年度の平均消費性向は低下したことである。これには,物価上昇が強まるなかで,先行き見通し難から消費節約的な動きが広範にみられたこと,過去の消費のツケ,住宅ローンの返済などがまわつてきたこと,などによるもので,消費性向の低下はこれまでのように必ずしも生活内容のゆとりの反映ではなかつた。
特徴の第5は,インフレの影響は低所得層ほど強くあらわれ,所得階層間の不平等度が高まつたことである。特に低所得層では,異常な物価上昇についてゆくことができず,49年1～3月の消費水準は,前年水準を16.6％も下回つている(本報告第1部第2章参照)。
以下,これらの内容をやや詳しくみてみよう。
48年度の家計収入は前年に引続き大幅な上昇を示した。
家計調査により勤労者家計の実収入をみると,前年度比19.6％増と47年度の12.7％増を6.9ポイントも上回り,40年以来最高の伸びを示した。収入の内訳をみると,世帯主収入,妻,その他世帯員収人とも前年度の伸びを上回つたものの,世帯主収入に比べ,世帯員収入の伸びが著しかつた。
世帯主収入を定期収入と臨時収入とに分けてみると,まず,定期収入は48年春闘賃上げ率が20.1％(労働省調べ)と春闘開始以来の高率となつたため,前年度比17.2％増と好調だつたうえ,臨時収入も夏期,年末賞与がそれぞれ17.6％増,24.0％増の伸びを示したため,24.4％増となつて,定期収入を大幅に上回る伸びとなつている( 第12-3表 )。
もつとも,年度間の推移をみると,実収入の伸びは,48年中19.7％増の高い伸びであつたが,49年に入ると,生産活動の停滞に伴う残業時間の削減などから,世帯主臨時収入の伸びの鈍化が目立ち,実収入の伸びは1～3月の前年同期増加率15.8％増となり,消費者物価でデフレートした実質でみると,前年水準を6.9％も下回つた。
一方,農家所得は前年に続き勤労者所得の伸びを上回り,前年度比25.0％増となつた。こうした農家所得の増大は前年に続き米価が引上げられたことに加え(47年5.1％,48年15.0％),豊作により農業所得が26.7％増と大幅に増加し,また,労賃,俸給収入を含む農外収入が24.2％増と高水準の伸びを示したためである( 第12-1表 )。
所得水準の大幅な上昇もあつて,消費支出の伸びも大幅であつた。しかし,そうした消費支出のかなりの部分は物価上昇によつて相殺され,実質消費水準の改善はそれほど進まなかつた。
国民所得統計による48年度の個人消費支出は前年度比23.0％増と47年度15.6％の伸びを7.4ポイントも上回り30年度以来最高の伸びとなつた。
これを,年度間の推移でみると,4～6月の前年同期比19.4％増以降期を追つて増勢が高まり,10～12月は25.9％増と著増し,49年1～3月には24.1％増となつた。もつとも,こうした消費支出の増加は消費者物価の騰勢が強まつたことによる面も強く,実質消費支出でみると,48年中は前年同期比で各四半期とも7～8％前後の伸び率にとどまつており,49年1～3月にはさらに増勢は鈍化し,わずか0.2％の微増にしかすぎず,年度平均でみると,6.2％増と40年度以来の低い伸びにとどまつている( 第12-2表 )。
こうした消費支出の動向を世帯類型別にみると,勤労者,一般世帯に比べ農家世帯の消費支出の伸びがやや高かつた。
48年度の全国勤労者世帯の消費支出は,前年度比で名目18.5％実質2.0％の増加となつた。個人営業世帯を含む一般世帯は,勤労者世帯より名目,実質とも伸び率が低く,これに対して,農家世帯の消費支出は,48年度20.9％増(47年度13.9％増)と大幅な伸びを示したが,農村消費者物価が19.1％増と上昇したので,消費水準は1.5％増にとどまつた。
つぎに,消費支出の内容をみると,これまでかなりのテンポで進んできた消費構造高度化の動きがとまり,生活必需品への支出が高まつたのも48年度の大きな特徴である。
家計調査により48年度の費目別消費支出の増加率をみると,食料17.3％増,住居費17.8％増,光熱18.1％増,被服21.5％増,雑費18.7％増となつている。これを増加寄与率でみると,前年度に比べ,食料(4.6ポイント),住居(5.1ポイント),光熱(1.6ポイント)では前年度を上回つたのに対し,被服(0.3ポイント)雑費(11.0ポイント)は,前年を下回つており,消費構造高度化の動きは大幅に停滞した( 第12-4表 )。
また,消費支出の内容を随意支出(支出弾力性1.0以上)と生活必需支出(同1.0以下)とに分けてみると,48年度は前年と異り,生活必需支出の伸びが高かった。
生活必需支出は物価が上つたからといつて消費量をきりつめる余地が少ないので,物価上昇にほぼみあつて増加した。48年度は名目で16.8％増(47年度7.8％)実質では2.1％増(47年度3.0％)となり,物価上昇分だけ,名目の伸びが高まった。もつとも,年度間の推移をみると,名目ではほぼ一貫して増勢を強めたのに対し,実質でみると,49年1～3月には前年同期比3.3％減と,40年以来はじめて前年水準を下回つた。これには,後でみるように石油問題の発生した10～11月を中心に,極端なもの不足および先高懸念にかられた生活必需物資の異常な買だめ,買い急ぎの反動による面もある。
一方,随意支出は48年中は,他の物価上昇に比べ自動車,家電製品などの価格はそれほど値動きがなかつたことなどから,消費者心理に割安感を与え,耐久消費財や自動車等を中心に堅調な伸びを示した。ところが,物価上昇によつて先行き不安などから消費抑制的な動きにかわり,49年にはいると,所得の伸びの鈍化や,48年末から49年にかけて自動車,家電製品の価格がかなり大幅に引上げられたことも重なつて,随意費目への支出は目立つて低下した。すなわち,随意支出の伸びは10～12月まで平均20％近い高い伸びを持続していたが,49年1～3月には物価が上昇したにもかかわらず15.2％増と鈍化し,実質では前年同期を7.6％も下回つた( 第12-2表 )。
なお,消費支出の伸び(景気ボトム時より9四半期目)を前回の景気局面と合わせて比較してみると,今回(49年1～3月)は,前回(43年1～3月)に比べ,名目の伸び率は各費目とも今回の方が高いものの,実質でみると24費目中今回の方が高いのは3費目しかない。特に前回に比べ随意費目での伸び率が小さかつたことが特徴である( 第12-5表 )。
今回の異常な物価上昇に対し,消費者はどのような対応を示したであろうか。その第1は先行きの物価高予想から,買いだめ,買い急ぎの動きがみられたことである。インフレヘッジ的な動きは,48年春の衣料品や貴金属,絵画,骨とう品などの購入の動きにみられ,また,先にも述べたように相対的割安感から自動車やカラーテレビなどの高価な耐久消費財の売上げが急増した。こうした動きは物価高に対して,消費者側の積極的な対応のあらわれであつたが,10～12月における買いだめ,買い急ぎの動きは,それが生活必需物資であつたこともあつて,パニック状態を惹起し,社会不安を増大した。
品不足の状態をみると,品不足の目立つたのは灯油,プロパン,洗剤,トイレットペーパー,食用油,みそ,しよう油,小麦粉などに広がり,一部地域では専売品の塩にまで及んだ( 第12-6表 )。
内閣広報室の調査によれば,もの不足が騒がれたときの品目を買いにいつたものは調査回答者の35％に達している。そうした動きは都市部ほど強かつた。
こうした買いだめがどの程度に達したかを家計調査によつてみると,11月の購入量は前年同月に比べ,洗濯用洗剤3.4倍,化粧石けん3.1倍,シャンプー2.0倍食塩2.0倍,白砂糖1.8倍,ノート・ブック1.7倍,ちり紙1.6倍,食用油1.5倍,小麦粉1.4倍となつている。もつとも,これらの商品をこの時期に買いにいつたものの業者の売りおしみなどから「買えなかつた」者が4割強もあり,需要が強かつたことなどから,これらの商品の消費者物価は暴騰した。
物価上昇下の消費者側の対応の第2は相対的に値上がり率の少ないものへ,需要をシフトさせていつたことである。たとえば,肉の消費量の動きをみると,相対的に値上がり率の高い牛肉の消費量は前年水準を下回つているのに対し,値段が安く,しかも値上がり率の小さい豚肉の消費量は逆に増加している。しかも,牛肉・豚肉とも実際に購入した価格(実効価格)の上昇率が,消費者物価上昇率を下回つているということは,少しでも安いバーゲンなどの利用が多くなり,質を引下げたりしていることの反映でもある。
48年度の勤労者の家計収支バランスをみると,物価が異常な高騰を示したにもかかわらず,平均消費性向は前年度につづき低下した。
一方,黒字額は前年度比21.4％増となり,黒字率も47年度の21.6％から22.5％へと高まつている。
もつとも,年度間の推移をみると,10～12月の平均消費性向は,物価上昇により消費支出が増大したにもかかわらず,年末賞与が大幅な伸びを示したこともあつて,消費性向は低下したのであるが,49年1～3月には,主として所得の増勢鈍化から,消費性向は前年同期を1.9ポイント上回つた。
ところで,48年度でみると,平均的な消費性向は下回り,貯蓄率が高まつているが,それはどのような要因によるのであろうか。
その第1は,物価上昇に対して,実質消費計画を意図的に抑える行動が考えられる,これについては,随意支出は価格弾性値が大きく,物価が高まるなかで,消費が抑制されている面にもあらわれている。
その第2は,物価が上昇すればかえつて貯蓄を促進する面がある。貯蓄の目的をみると,「病気や不時の災害の備え」,「子供の教育費や結婚資金」「土地・家屋の買入れ」などが主要なものであり,これらについては,物価が上昇すれば,いずれも将来の必要額は増大するからである( 第12-8表 )。
その第3は,近年住宅ローンの借入が増大してきているが,その返済資金が増大してきており,いわば,先取りされた消費のツケが回つてきていることによるものである。
貯蓄動向調査(総理府統計局調べ)によると,住宅資金を借入れている世帯は近年急速にふえており,しかも,1件当り借入金も40年当時には100万円であつたのが,46年には200万円に,さらに48年には300万円とこの2年間で5割増と,次第に高額化している。
こうした借入金に対しどれぐらいの返済額が必要であるかを試算してみると,45年に500万円の家を建てた場合(貯金から130万円,残りは借金と仮定),48年の返済額は年間47万円になり,世帯主収入の約2割を返済にあてなければならないのである。
なお,平均消費性向は景気後退期には主として,所得の増勢鈍化から上昇し,逆に後退期には低下するという動きをみせながらも長期的には低落傾向を続けている。こうした動きを修正して今回の消費性向の動きをみると,48年中は所得の大幅な上昇によつて,物価上昇による消費性向の高まりをおさえていたのが,49年にはいると,物価高騰の持続と,所得の増勢鈍化が加わつて,消費性向の大幅上昇をまねいた。
所得階層別にみて,物価上昇は家計にどのような影響を与えているのであろうか。まず,所得についてみると,48年度もほぼ前年度と同様,低所得階層ほど伸びは高いものの,所得階層間の伸びの差は,最近次第に小さくなつている。
一方,消費支出の動向をみると,高所得層では物価上昇にもかかわらず,それほど消費水準を落すことなく対応できたのに対し,低所得階層では物価上昇に追随することができず,49年1～3月には随意支出の大幅な減少はもちろん,生活必需支出の消費水準さえ,前年水準を下回つている(本報告第1部参照)。
一方,家計資産の運用面についても低所得階層では,インフレの影響を強く受けている。
いま,5分位階層別に資産構成をみると,定期性預金のウェイトが高いという点では,各階層とも共通しているが,低所得層は通貨性預金や生命保険のウェイトが高まつているのに対し,高所得層では有価証券のウエイトが高いという違いがある( 第12-10表 )。
一方,こうした資産形態別利回りを試算してみると,42～47年にかけての平均利回りは有価証券が最も高く14.92％,定期性預金は5.54％,普通預金2.18％である。これを用いて階層別の収益率を試算してみると,本年の物価上昇を前提とすれば,いずれの資産運用の場合でも減価してしまうが,相対的に高所得層ほど減価率は小さい。もつとも,48年には預金金利などの引上げがあり,また,有価証券については,48年年末から49年にかけては株価は低迷しているので,それを考慮すると必ずしも階層間の差はなくなつてしまう。
しかしながら,土地,住宅などの実物投資面でみると,高所得層ほど実物投資比率が高い。また,物価高騰下では負債が多ければ多いほど債務者利潤が多くなる。いま,負債保有世帯の負債高をみると,高所得の負債額の増加が著しく高くなつてきており,この面からすると高所得層ほど有利であるといえる。以上のフロー面,ストック面を考慮してみると,低所得層ほど物価上昇の影響を強く受けているといえよう。