第2部 調和のとれた成長をめざして

第1章 世界のなかの日本の産業構造

日本経済は今自らの発展について新しい座標軸を必要としている。その理由の一つは,戦後日本経済のめざましい発展が内外の諸状況を変え,新しい問題を提起したことにある。対外的には日本経済の動向が世界経済に大きな影響力をもつようになり,対内的には基幹産業の成長が資源・環境問題等により制約され,また完全雇用の達成によつて賃金の上昇テンポが高まり,賃金水準の国際的格差が縮小したことがあげられる。理由の二つは,第2次大戦後の世界経済の構造が変わり,開発途上国の経済発展と主体性の強化,東西交流の活発化,完全雇用を実現した先進国経済におけるインフレーションの進行といつた事態が起こり,新しい世界経済秩序をめざして国際的な模索の過程が始まったことにある。さらに,そうしたなかで1972年以来世界的な規模で資源,食料問題が起こり,工業製品に対する一次産品の相対価格が大幅に上昇して,それが世界経済の発展に大きな影響を及ぼしつつあることである。

このように日本経済が巨大化し,他方ではそれを可能にしてきた内外の諸条件が変化しはじめている。そこから戦後日本経済の発展パターンに対する反省が生まれ,新しい内外情勢への適応が日本経済の当面する基本的な課題となつてきた。そこで本章では,まず戦後日本経済の発展過程を外から眺め,世界経済のなかで日本の経済発展がいかなる対応をしてきたかを明らかにしたい。ついで,そうした日本経済の動向を産業構造の視点からとらえ,世界的な分業休制のなかで日本の産業構造が国際的にどのような特徴をもつているか,またそれを形成してきた発展のメカニズムを考えてみたい。最後に新しい適応の方向とそれを可能にする条件を探ることとする。