昭和49年

年次経済報告

成長経済を超えて

昭和49年8月9日

経済企画庁


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第1部 昭和48年度の日本経済

3. 国際収支悪化の背景

(2) わが国国際収支の課題

わが国の国際収支は,石油要因を除けばほぼ均衡できる。

貿易収支(IMFベース,季節調整値)は,48年4~6月の1,031百万ドルの黒字から49年1~3月には1,216百万ドルの赤字へと2,247百万ドル悪化したが,輸入価格に対する輸出価格の相対的低下,つまり,交易条件悪化による分が23億ドルもあつた。したがつて,交易条件がこの間不変であれば,貿易収支はほぼ4~6月並みの黒字であつたことになる。しかも,この間における交易条件悪化は,主として49年1~3月に入つてからの石油高騰に起因している( 第I-3-8図 )。こうしてみると,石油要因を除けば,49年1~3月の経常収支(季節調整値)は実績の2,628百万ドルの赤字が342百万ドルの赤字に縮小する。また,石油以外の一次産品市況の高騰による交易条件悪化で,48年度中に貿易収支は約10億ドル悪化したと推定される。しかし,国際商品市況は,本年2月下旬をピークに下落に向かつている。食料についてはアメリカにおける作付け制限の撤廃による生産の増大が期待されること等から,最近ピーク時に比べて低下しており,また工業原材料については投機の鎮静,備蓄買い一巡などを背景に軟化を続けている。もつとも,食料はその後一高一低の動きにあるが,世界景気の鈍化を反映した工業原材料の需給緩和を考慮すれば,工業品輸出価格に比べて供給弾力性の低い原料品の輸入価格の軟化が期待できよう。こうした交易条件の改善要素は,貿易収支を黒字の方向に動かすと考えられる。

さらに,需給要因も解消しつつある。すなわち49年に入ると,国内景気が調整局面ヘ転じたことから,輸入量が鈍化し,輸出量が増勢へ転じた。これを前年同期(月)比でみると,輸入量は48年10~12月の26.8%増から,49年1~3月には,13.2%増,4月には8.6%増,5月6%増と鈍化し,一方輸出量は,1.8%増から2.5%増,11.9%増,18.9%増と高まつた。

このように,本年に入つてからの国際収支赤字には石油要因が大きく影響しており,当面大きな負担となつている。しかしやや長期をとると,国際収支面でも違つた課題があり,同時に石油要因もまたより広い視野から解決していかなければならない。第1に,わが国商品の輸出競争力の問題である。まず,原油価格高騰の工業製品価格に及ぼす影響は,後出第II部第1章で分析しているように,国際的に大同小異であり,輸出競争力はやや長期をとると不利化しないと考えられる。また,輸出商品別に輸出比率と資源消費比率を産業連関表を用いて比較してみると,輸出の大宗を占める重化学工業品は,鉄鋼,非鉄金属を除けば,資源消費比率はきわめて低い。したがつて,原油だけでなく一次産品全体の高騰が直接,間接に輸出競争力ヘ及ぼす影響は小さい。また鉄鋼は,資源消費比率は高いが,わが国鉄鋼業が世界市場への有力な供給者として定着しているので,輸出価格が上昇してもその影響は少ないといえよう。なお,軽工業品についても,輸出比率の高いものは概して資源消費比率が低いが,重化学工業品と違つて労働集約型であるだけに,資源価格よりも賃金コストの方が影響が大きく,前述したように,すでに為替調整を追求する必要はないが,輸出を通じて輸入や対外投資,援助に必要な外貨を獲得しなければならないことに変わりはない。わが国商品の輸出競争力を損なわないためにも,物価安定を図つていくことが重要である。

第I-3-9図 産業別輸出比率と一時資源消費比率

第2に,わが国の対外均衡のあり方を,産業構造の転換,わが国の経済的地位にふさわしい国際協調との関連で考えていく必要がある。石油を中心とする資源問題の背景には経済発展を主体的に進めようとする開発途上国の強い意欲がある。したがつて,開発途上国の発展につながる貿易構造・産業構造が必要とされている。この点については,第II部で検討したい。

第3に,価格弾力性の低い原油価格の大幅引上げの結果,石油消費国は赤字,石油輸出国は大幅黒字となり,世界全体の国際収支のパターンに変化が生じていることである。

各国は,国内経済政策の適切な運営や,変動為替相場制の活用などによりこうした事態に対処することとなろうが,国際金融秩序を保ち,また世界経済の安定的な発展を図るには,こうした政策運営にあたつて,国際的な協調が必要とされている。競争的切下げを回避するなど,各国が変動為替相場制の運用にあたり,節度を守ることが求められるのはこのためであるが,同時に,新たな事態のもとでは,こうした対応手段のみでは必ずしも十分でないことにも留意しなければならない。

このような観点から,国際金融市場の動向に配慮しつつ,石油輸出国の資金の円滑な還流について,検討を進める必要があろう。また,そうしたなかで,当面,石油消費国の赤字補てんを容易にするための公的融資制度の実現を図つていくことが望ましい。このため,IMFは49年6月,主として石油輸出国の資金による一時的補完融資制度の創設を決定した。

わが国としても,原油価格高騰による国際収支上の負担増大が,石油消費国に共通のものであることを認識して,このような方向への国際的な協力のなかで,問題の解決を図つていくことが必要である。


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