昭和48年

年次経済報告

インフレなき福祉をめざして

昭和48年8月10日

経済企画庁


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付  注

 付注1 設備投資関数の推計について(第1-17図)

 付注2 生産関数による受給ギャップ率の計測方法(第1-32図,第1-35図,第1-36表,第3-5図)

 付注3 世界インフレの要因の判定基準(第2-13表)

 付注4 マルク切上げと貿易収支(第2-20図)

 付注5 主要国の輸出入の所得・価格弾性値(第2-23図)

 付注6 貿易収支均衡達成のための成長率格差と相対価格差の関係について(第2-27図)

 付注7 為替制度と政策結果および海外インフレーションの影響の算出方法(第2-38表)

 付注8 国際化指数及び対外関係指標について(第2-39表,第2-40図,第2-41図,第2-42図)

 付注9 売上高純利益率を一定に維持するための製品価格値上げ率算出方法(第3-34表)

 付注10 年令別所得格差を除いた住宅所有別所得格差の算出法(第3-39,3-40図)

 付注11 公害防止投資の経済的影響(第4-9,4-10,4-11,4-12,4-13表)

 付注12 インダストリーアセスメントについて

 付注13 年令階層別所得分布(第4-20,4-21,4-22,4-23図)


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