昭和47年

年次経済報告

新しい福祉社会の建設

昭和47年8月1日

経済企画庁


[目次]

付  注

 付注1 (第1-11図,第1-12図)生産関数による需給ギャップの計測方法

 付注2 (第1-40図)完全雇用余剰の概念について

 付注3 (第2-4図)輸出入における円切上げの影響

 付注4 (第4-2図,第4-12図)土地利用バランスの推計について(東京都市圏を中心に)

 付注5 (第4-8表)都心に1,000人の就業者がふえるために必要な主要社会資本のコスト試算

 付注6 (第4-9表)生活関連公共施設整備の費用負担額

 付注7 (第4-10表)宅地の時価総額の増加額の推計方法

 付注8 (第4-11表)3大都市圏における転用農地売却差額等について

 付注9 (第4-33図)大企業住宅関係福利厚生制度利用者と非利用者の格差(試算)

 付注10 (第4-37表)国民総支出(GNE)の社会目標別分類の作業手順

 付注11 (第5-4図)自動車産業の経済成長への貢献(計量モデルによる計算)

 付注12 (第5-6図)資本と労働の生産に対する寄与度

 付注13 (第5-7図)鉱工業生産の増大の要因

 付注14 (第5-12図)売上高純利益率5.2%を達成するために必要な売上高と各固定費目の動き

 付注15 (第5-13図)経済成長パターンと生産増加に対する産業別寄与率の関係

 付注16 (第5-16図)わが国の産業構造と廃棄物発生量

 付注17 (第5-22図)


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