昭和45年
年次経済報告
日本経済の新しい次元
昭和45年7月17日
経済企画庁
昭和44年度の世帯収入は,勤労者世帯では前年度比12.6％の高い上昇をみせたのに対し,農家所得は農業収入の伸び悩入を主因に10.4％とやや低い上昇率となつた。しかし消費支出は都市,農村をとわず,いずれも高い伸びを示している。
統理府統計局調べの「家計調査」によれば,全国勤労者の家計実収入は,44年度にはじめて1ケ月平均10万148円と10万円の大台を越えた。これを対前年度比上昇率でみると,42年度11.2％増,43年度10.4％増となり,44年度は12.6％増と40年代にはいつて,もつとも高い上昇率となつた( 第11-1表 )。
このような高い実収入の上昇には,世帯主の収入が,臨時収入の対年度比24.2％という著しい上昇をみせたことを主因として,13.0％の上昇となつたこと,および妻の収入,事業内職等も高い上昇をみせるといつた収入源の多元化がみられること,などの特色がみられる。世帯主の収入は景気の持続的上昇によつて,本報告でみたように高い賃金上昇が続いたこと,また特別給与も定期給与上昇のはねかえりがあつたばかりでなく,今迄支給されていなかつた中小企業等においても支払わわるようになりつつるること(「10.労働」の項参照)などによつて,著増をみせた。
また,労働力不足の一層の進展によつて,主婦もパート・タイマー等の形で就労するようになりつつあり,これが家計収入の上で「妻の収入」および「事業内職」の上昇率を高めたものとみられる。ただ,このような主婦の就労は貧困からの要請というより,むしろさらに高い生活を望む形でおこなわれつつあるところに最近の特徴があるといえよう。
40～42年度には,農家収入は年率16.4％の高い上昇となつていた。勤労者世帯収入同じ期間に10.2％の上昇であつたのに比して,かなり高い上昇率であつた。
ところが,43年度には前年度比10.2％の上昇にとどまり,44年度にはさらに7.3％増へとひところにくらべ伸び悩んでいる。上昇率のこのような鈍化の主因は,「6.農林水産業」にみたようにいうまでもなく,生産者米価の据え置きにある。44年度の農外所得は労賃俸給が約18％も伸びたため,前年にくらべ約15％も上昇した。しかし農業収入のうちのもつともウエイトの高い米作収入が43年度に前年度比6.8％の増にとどまり,44年度は前年度比3.3％の減となつてしまつている( 第11-2表 )。米作収入が前年度水準にさえ及ばなかつたのはかつてなかつたことである。
このように農外収入は著増したが農業収入の上昇率が低下したため,農業収入は伸び悩むこととなり,この結果,農家所得に占める農業所得のウエイト(農業依存度)は,43年度の47％から,44年度には43％と大きく下落した。
消費支出は,都市勤労者世帯でも農家世帯でも最近上昇率は高まりつつある。しかし,このような高い伸びの中で消費パターンの平準化,多様化がみられること,耐久消費財の普及が一段と高まりつつあること,等の特色がみられる。以下では,勤労者世帯および農家世帯別に,消費支出の内容を概観し,さらに共通的な特色として耐久消費財の購入についてみることとしよう。
すでにみたように世帯主の収入を中心として,勤労者世帯の世帯収入は大幅に増大してきた。この収入の上昇に支えられて,家計消費支出も加速度的な増勢をみせている。
すなわち,44年度の家計消費支出は43年度にくらべ,11.6％の上昇と2年連続11％を越える高い上昇となつた(本報告, 第1部第21表 参照)。このような高い上昇のうち特に目立つ特色は,第1に食料費の上昇が近年ではもつとも高くなつていることがあげられる。44年度の食料費支出上昇率は10.2％と高かつた。もつとも,主食費の伸びはきわめて小さく,副食費等食生活の多様化現象はいぜんとして続いているといつてよい。しかし,その中で注目すべきは,生鮮食料品の価格が44年度には著しく高くなつたため,実質消費量は前年度以下であつたにもかかわらず,支出金額としては高い上昇を示したことである。 第11-3表 にみるように消費支出増加額に対する食料費支出の増加寄与率は,38年から40度には約34％であつたが,食生活が多様化し,穀類に対する支出が減少する反面で,食料費の増加寄与率はかなり急速に低下しつつあつた。しかし,44年度には食料費上昇寄与率は30％弱にまで高まつているが,これは生鮮食料品を中心とする食料品の価格高騰によるところが大きいと思われる。
第2の特色は,教養娯楽,交通通信等雑費が,年々10％以上の上昇を続けていることである。生活パターンのレジャー化が,教養娯楽等に対する支出を促し,さらに交際費のウエイトを高めることとなつている。だが,このように上昇を続ける雑費支出のなかで,教育費だけが43年度にひき続いて,44年度にも減少している。これは,教科書の無償交付の影響もあろうが,就学児童・生徒の減少による面が大きいものと思われる。
家具什器の購入増による住居費の著増は,最近の家計消費支出増における最大の特色といつてもよいでろう。44年度の対前年度比上昇率は,16.6％で,43年度の22.8％にはおよばなかつたものの,高い上昇が続いているといえる。この点については,耐久消費財の普及率の国際比較を通じて,項をあらためてみることにしよう。
以上のように,勤労者の家計支出は高い上昇率で推移しつつある。しかし,同時に家計の黒字も43年度には前年度比7.1％の上昇であつたのが,44年度には18.9％増と著増している。平均消費性向も着実に低下しており,総じて家計消費はきわめて堅実であるといつてよい。
すでに述べたように,農家収入は生産者米価据え置きを主因として伸び悩んでいる。しかし農家の消費支出は,前年度比14.7％の上昇をみせ,消費支出上昇率のほうはむしろ高まりをみせている( 第11-4表 )。
このような農家家計支出の上昇の特色としては,第1に食費が副食費を中心として根強い増勢を続け,また被服費も落ちついた伸びをみせていることがあげられよう。これらはいずれも,生活様式の都市化が,都市世帯との消費水準の平準化として進みつつあるためとみられる。たとえば飲食費のうち穀類消費支出の増加率が最近きわめて低くなつており,都市世帯だけでなく農村においても米食依存度が低下し,逆に副食に対する支出が著増しつつある。
だが,農家家計支出のもつとも大きな特徴は,耐久消費財購入が著増し,しかもそれが住宅の増改築あるいは新築という,住宅投資の盛行と併行しておこなわれつつあることにある。すなわち,カラー・テレビおよび乗用車購入は,都市世帯とはほとんど変らない普及率となつているだけでなく,当庁調べの消費者動向予測調査によれば,住宅新築世帯率は5.0％と勤労者世帯の2.6％(いずれも45年2月調査)を大きく引はなしている。増改築世帯率も農家では16.2％であるのに対し,勤労者世帯は10.4％にすぎない。
このように農家家計支出は,収入の伸び悩みにもかかわらず大きく上昇したため,平均消費性向は43年度の83.4％から,88.9％と急上昇することになつた。
最近の家計支出の中でもつとも特徴的な事実は,耐久消費財購入が盛んであるということであろう。
本報告でみたように,わが国におけるテレビ,冷蔵庫,洗濯機等の普及率はきわめて高く,最近ではさらに置替えもしくは二台目需要という形での購入型態も多くなりつつある。このような主要耐久消費財の普及率について,一人当り国民所得との関係を国際比較してみると, 第11-5図 にみるように,乗用車以外では,わが国では所得の割には普及率が高いことがわかる。冷蔵庫では,1人当り国民所得がほぼ1,000ドルであつた1960年の西ドイツおよびイギリスがそれぞれ約20％,40％であつたのにくらべ,1968年のわが国の普及率は90％を越えている。洗濯機でもほぼ同様である。普及率だけでみれば,すでにアメリカとほとんど差がなく,きわめて高い水準にある。
テレビ・冷蔵庫および洗濯機という,かつて消費生活における三種の神器といわれた電気製品は,このように国際的にみてもいちじるしく高い普及率となつている。これに対し,乗用車の普及率は低い。すなわちわが国では,1968年の乗用車1台当り人口は約12人であつたが,ほぼ同じ所得水準にあつた1960年の西ドイツでは約10人,イギリスでは9人であつた。各国でもつとも一般的な大衆車を購入するに必要な労働時間を推計すれば,本報告 第2部第77表 にみたように,わが国では1960年の約670日から1969年には約270日へと大きく減少しており,わが国における乗用車1台の購入に必要な労働日数は,フランス,イギリスおよびイタリヤと大差ない段階にいたつている。このことはわが国において乗用車の普及率が相対的に低いのは価格面からの制約ではなく,むしろ交通事情等にあるものと思われる。また,ルーム・クーラーの普及率は,高々6％(45年2月現在非農家7.3％,農村0.7％)にすぎないが,これは44年の天候がかなり不順であつたことだけでなく,わが国の家屋構造が,本質的には開放的な夏型のものであること,なども影響しているといえよう。
一般的にいつて,白黒テレビ,冷蔵庫および洗濯機の普及は都市世帯にはじまり,農家世帯がそれを追いかけるという形で展開してきた(本報告, 第一部第24図 参照)。しかし,最近普及率が徐々に盛り上りをみせつつある消費生活における新しい三種の神器としての乗用車,カラー・テレビなど普及状況は,都市,農村の差はほとんどない。
消費支出の増加率は景気動向に極端に影響されることなく,ほぼ安定的な推移をみせていた。この意味で,消費支出は景気動向に対して下支え効果ないしは安定的な要素となつているといわれている。
第11-6図 にあきらかなように,国民総生産の上昇率が鈍化している時には消費支出は相対的に高い上昇率をみせ,総じてたしかに安定した伸びをみせている。しかし,家具什器費の支出は大きく変動をみせている。だが,このことは必ずしも景気変動に家具什器支出が大きな影響を与えているということにはならない。むしろ耐久消費財の普及が,商品の社会的なライフ・サイクルと重なりながら,中期的な循環としてみられるといつてよいだろう。30年以降の家具什器費購入の著増は,白黒テレビ,冷蔵庫,洗濯機購入によるものであり,40年から最近にかけての盛り上りは,30年以降34年までの急速な上昇と軌を一にしているものといつてよく,それは,カラー・テレビ,乗用車およびインテリア商品の購入増によるものと考えられる。つまり,家具什器の大きな変動は,景気動向に影響を与えるというよりは景気動向がタイム・ラグを置いて賃金収入等に影響すること,および耐久財の社会的なライフ・サイクルによる効果としてあらわれるものといえよう。このような点からいえば,新しい商品の登場とそれにともなうデモンストレーション効果,依存効果は耐久消費財支出を大きく変動させるものとみられる。
第11-7図 所得階層別1000世帯あたり耐久消費財の所有数量
すでにみたように,わが国では白黒テレビ,冷蔵庫,洗濯機等は,国際的にも高い普及率となつており,すでに低所得世帯においてさえ必需品的な性格を持つにいたつている( 第11-7図 )。問題は,所得の割にはいちぢるしく普及率が高いことからみて,今後耐久消費財の購入はどのような変化をみせるであろうかということであろう。ここ数年は,カラー・テレビ,乗用車,クーラーおよびインテリア商品等の購入の形で,耐久消費財購入の伸びは続くであろう。しかし,それらの普及率が高まつたあと二台目もしくは買替需要という,いわば限界的な需要のみとなることも予想されよう。
わか国の住宅投資は30年代を通して高成長を続けてきたが40年代に入つても衰ろえをみせていない。その国民経済における重要な意義は,1つには需要としての大きさであり,今1つは,住宅ストックを通じて国民の居住生活に長期間にわたる多大な影響を与えることである。近年の住宅投資の動向は本報告第1部で既に述べた通りであるが,ここではその内容についてやや詳しく触れてみよう。
住宅投資の高い伸びは,30年代からほぼ一貫して持続されているが,最近でもいささかも劣えていない( 第11-8図 )。住宅投資の大部分は民間住宅投資であるが,その年平均成長率(名目)は31～35年度20.3％,36～40年度23.4％,41～44年度(速報)23.2％と経済成長率を大きく上回つている。一方政府住宅投資は,ほぼ経済成長なみの伸びを示している。この結果,住宅投資の国民総支出に占める割合は漸増してきており,また経済成長に対する寄与率もほぼ10％に達している。
その内容をみると,最近の特徴は,第1に持家保有志向の強いなかで分譲化が進んでいることである。宅地の所有ないしは借地権を前提とする持家建設は,30年代の前半には新設住宅の大半を占めていたが,宅地需給のひつ迫につれてその割合は低まり,これに代つて貸家建設の割合が高まつてきた。しかし,40年代に入ると貸家のウエイトにやや低下に転じ,持家建設のウエイトが下げどまるとともに,分譲住宅(購入すれば持家となる)のウエイトが増大している( 第11-9図 )。こうした変化は所得水準の向上にともなう持家保有志向が強まったことを反映しているが,持家の取得方式が,分譲住宅の購入という形に傾きつつあるわけで,住宅の商品化の進展にほかならない。こうした分譲化は,土地造成をともなった一戸建分譲住宅や,都心の土地の高度利用による分譲マンシヨンという形で住宅購入に附随する熕瑣さを簡略化するとともに,土地保有動機あるいは都心近接性などを満たしている。これに加えて近年とみに盛んになった民間住宅金融が分譲住宅販売ととくに密接に結びついていることが,分譲化を促進している主因といえよう。また,こうした動きは大都市地域においていちじるしい。
第2の特徴は,集合住宅の増加である。わが国の場合,一戸建て住宅に対する志向には依然根強いものがあるが,大都市部を中心とした人口集中のいちじるしい地域では,住宅に対して補完財の関係にある土地を有効に利用する必要があり,いきおい共同住宅が一般的な形態とならざるをえない。こうした共同住宅としては,以前は木造2階建の賃貸アパートが主流であり,現在でも大都市勤労者の代表的な居住形態となっている。しかし,このような木造賃貸アパートはその密集度の高さで土地利用度をあげているにすぎず,居住水準は劣悪で防災上の問題も大きい。最も有効な土地利用形態は,西欧諸国の大都市において一般的な中高層の不燃集合住宅であり,わが国でも近年こうした集合住宅の割合が高まつている( 第11-10図 )。集合住宅は,公共的な賃貸,分譲住宅を中心として給与住宅やいわゆるマンションの代表的な形態であり,土地の利用や不燃性,耐久性などに関してすぐれた住宅形態といえるが,耐久年数が長期にわたることを考慮すれば,将来の所得水準の上昇にふさわしい良質なものが望まれる。この観点からすると,現在形成されつつある集合住宅のストックは一部を除いて質(とくにスペース)の点で問題なしとしない。
第3の特徴は,新設住宅の1戸あたり規模が,持家ではいちじるしい拡大をつけているのに,貸家では停滞がめだつていることである。こうした傾向は都市部でいちじるしく,とくに貸家の比率の高い大都市部では,全住宅平均で,規模の拡大が横這い状態を呈している( 第11-11図 )。本報告第1部「住宅建設の増勢」の項に述べているように,最近における住宅のリプレースはいちじるしいが,この場合には敷地にかなりの余裕があつたり,従来の平屋建を中高層化したりして床面積の拡大がはかられる場合か多く,これらが主因となつて持家の規模拡大が進んでいるとみられる。西欧諸国でも新設住宅の1戸あたり床面積は80～90m2が普通であり,わが国の持家はすでにこの水準をこえている。これとは対照的に貸家の規模はいちじるしく狭少であり,しかも向上の停滞がめだつが,これは,本報告第2部「住宅問題の解決」の項に触れているように地価の高騰が実質的な家賃負担力を減殺してしまうことに原因している。このような持家,貸家間の格差のいつそうの拡大は持家保有動機をさらに高めるものと思われる。
旺盛な住宅投資を支える金融の側面をみると,家計の自己金融が圧倒的に多いなかで,民間金融機関による制度的住宅金融の比重が高まつている。
新設住宅のうち,民間資金のみに依存する住宅は全住宅戸数の約4分の3に達しており,この比率は,時系列的にみても,利用関係別にみても大して異なつておらず,民間資金の比重は非常に大きい( 第11-12図 )。こうした民間資金は,わが国では従来家計の貯蓄や知人親族の融資といつた自己金融が圧倒的に多く,制度的な住宅金融は微々たるものであつた。しかしながら,本報告第1部「住宅投資の増勢」の項に述べているように,民間金融機関による住宅融資の伸びは最近いちじるしいものがある。もつとも,年間4兆円をこす民間住宅投資にくらべて,こうした民間金融機関のうち圧倒的に比重が大きい全国銀行,相互銀行の融資額は,44年度で3千億円強であり,このほか,農協,生保,信金などを加えても未だ大きいとはみられない。なお,このほかわが国独特の制度に,企業の行なう従業員向け持家援助制度があげられるが,住宅問題が社会的問題の様相の濃いわが国では,労働力の流動化とも考えあわせて,より社会的な住宅金融制度が望ましいのではないだろうか。
住宅金融を取り巻く諸問題としては,公的融資と民間融資の金利格差の問題や,住宅金融保険の整備などがあげられるほか,西欧諸国で発達している住宅協同組合制度など未だ検討すべき事項が多く残されていよう( 第11-13表 )。
住宅投資の国民総支出に占める割合の増大にともなつて,諸産業への影響もその度を強めている( 第11-14図 )。もつとも,木造1戸建住宅がなお住宅建設の主流を占めているわが国では,鉱工業に対する影響は未だそれほど大きくはない。しかしながら,わが国の住宅建設は現在画期的な転換点にあり,建設形態では集合住宅化・不燃化市場的には商品化,技術的には工業化・大量生産化の進展がめざましい。そうしたなかで,大企業の住宅分野への進出もめだつており,建設資材や加工,組立工法における技術革新の進展とともに製造業生産にあたえる影響も強まつてくることが予想される。
また,住宅の商品化の進展は住宅市場の発展を促がし,住宅経済の効率化をもたらすべきものであり,これに関与する金融・保険・不動産などの諸産住宅に関わる業務の業においても効率化ないし近代化が推進されるものと思われる。