昭和43年

年次経済報告

国際化のなかの日本経済

昭和43年7月23日

経済企画庁


[次節] [目次] [年次リスト]

第2部 国際化の進展と日本経済

2. 国際収支構造の変化とその内容

(1) 国際収支の均衡とその構造

ア. 戦後日本の国際収支の型

戦後日本の国際収支は,景気局面による年々の変動はあるが,しだいにその型を変えてきた。

終戦直後から25年頃までは援助によつて支えられた時代で,年平均4億ドルの移転収支の黒字が貿易や貿易外収支の赤字をうめた。ついで昭和26~30年の間は,朝鮮事変による特需収入(年平均6.6億ドル)が国際収支を支えた時代であつた。20年代は厳重な為替制限の下にありながら,特殊な収入でようやく国際収支を支えねばならなかつたのである。さらに,昭和30年代の前半は,援助(移転収入)や特需(貿易外収入)が減少した代わりに,貿易収支がわずかではあるが黒字で,経常収支がほぼ均衡した時代であつた。そのあと36年から39年までの4年間は,貿易収支はほぼ均衡をつづけたものの,貿易外収支の赤字が大きく経常収支が赤字となり,これを資本流入でうめていた。しかし長期資本の流入ではまかなえず基礎的収支は年平均4億ドル近くの赤字であつた。30年代をつうじて輸出力は強化されてきたが,なお高度成長に必要な輸入と貿易外収支の慢性的赤字にともなう外貨支払いを十分まかなえる段階ではなかつた。

最近3ヵ年をとると,国際収支の型は一変した。輸出の伸長から貿易収支の黒字が大きくなり,それが貿易外収支や移転収支の赤字を補い,経常収支の黒字をもたらした。長期資本収支は,延払信用など本邦資本の流出が増大する一方,ドル防衛等による外国資本の流入減少に返済の集中が重なつて大幅な流出超となつている。

第36図 戦後日本の国際収支構造の変化

イ. 国際収支構造の国際比較

以上のような変遷を要約すると 第36図 のとおりであるが,これは戦後の日本経済の発展と国際化の進展に沿うものであつた。

一般に経済発展がすすむと国際収支の型も変化する。いま所得水準の高低によつて国を5グループに分け,その国際収支項目をみると 第32表 のとおりである。商品・サービス取引については,先進国が黒字型,開発途上国が赤字型となつている。もつとも,先進国でも黒字型ばかりでなく,表のI,IIグループの合計では黒字でも,個々の国をみると黒字国は半分にみたない。

商品・サービス以外の取引では発展段階によつて一層明瞭な変化がみられる。開発途上国は移転・資本両収支が流入超過であるが,所得水準が低く国際的信用が十分でない国ほど政府移転・政府資本の割合が高く,経済発展がすすみ国際的信用が高まると政府移転・政府資本収支が流出超過となりながら,一方で民間資本収支の流入超過が大きくなる。先進国の資本流出は多様な形をとり,63~65年についてみると政府移転収支と長期資本の合計の純輸出国はアメリカ,イギリス,西ドイツ,日本,オランダ,スウェーデンの6ヵ国だが,長期資本の純輸出国はアメリカ,イギリス,オランダだけ(ほかに南ア),民間長期資本の純輸出国となるとアメリカ,イギリスだけである( 第33表 )。資本の流出に占めるアメリカの比重は大きく,とくに直接投資では,実に9割がアメリカからの流出で,それが同じ先進国に流れているところに最近の大きな特微がみられる。

ところで40年代のわが国の経常収支黒字,長期資本収支赤字という型は他の先進国とくらべてどのような特色があるだろうか。

先進諸国の経常収支を商品,サービスにわけてみると( 第34表 ),西ドイツのように商品貿易で黒字の国もあれば,ノルウェー,オランダのように海運収支の黒字国,イタリアのように旅行収支で黒字の国もある。日本の場合,外貨の支払いは,輸出によつてまかなわれる程度が大きく,サービスの取引では大幅な赤字を示しているのが特徴である。

第35表 成長率,輸出入増加率,輸入弾性値の国際比較

経済成長率と商品・サービスの輸出入増加率を国際的にみると 第35表 のとおりで,一般に成長率が高い国ほど輸入の増加率が高いが,同時に輸出増加率も高く,成長率と輸出入バランスに一義的な関係がない。日本の場合には,成長率がもつとも高かつたが,同時に輸入弾性値がもつとも低く輸出と輸入の増加率の差がもつとも大きかつたため,経常収支を急速に改善することができた。

第37図 所得水準と資本流出入(先進国)

つぎに資本収支面をみると,一般に先進諸国では,所得水準が高いほど長期資本の純流出率が大きくなるという関係がみられるが,日本の場合は所得水準にくらべて資本の純流出率がきわめて高い( 第37図 )。それは,第1に間接投資も少ないがとくに直接投資の流入が小さいからである( 第36表 )。第2の要因は民間長期資本の流出が大きいことである。開発途上国向けの輸出には延払信用や借款などの資本流出をともないやすいから,日本のように貿易収支の出超が開発途上国向け型であると(最近先進国向けの比重を高めているものの39~41年,年平均の対開発途上国貿易収支の黒字は6億ドルでなお貿易収支黒字全体((仲介貿易ネツト受取等を除く)の49%を占めていた。),その面からは資本収支赤字型となりやすい。この点は西ドイツと比較すると明らかである( 第37表 )。

以上のように,日本の国際収支が,最近のような経常収支黒字,資本収支大幅赤字という型をとつているのは,貿易収支の面で黒字をもちながら,資本収支の面で貿易が資本流出をともないやすい構造にある一方,外国からの資本導入についてきびしい制限をつづけてきたこともあつて,資本の流入が十分でなかつたためである。