昭和41年
年次経済報告
持続的成長への道
経済企画庁
≪ 附属資料 ≫
昭和４０年度の日本経済
国民生活
都市世帯の生活所得、消費とも増勢鈍化
所得の動向
都市勤労者世帯の所得は、４０年に入ってから停滞した。それは過去４回の景気後退期の中でも、最も顕著な方に入る。 第11-1図 は景気動向指数による景気の山を基準にした勤労者世帯（人口５万以上の都市、以下都市世帯については同じ）の実収入の推移を示したものである。３２～３３年、３６～３７年の景気後退期にはさほど影響を受けていないが、今回は４０年の半ばごろまで相当強い影響を受けている。それは２９年の景気後退期とほぼ同じ程度である。ただ、４０年の半ばごろからかなり早い速度で回復しており、３７年ごろの増勢に追いついている。経済全体としては、４０年１０月どろが底であったが、勤労世帯の所得はそれと同時かむしろ早めに回復に転じている。これは以前にはみられなかったことで、企業経営の悪化の度合いが大きかったことからも意外な感じがしないでもない。
しかし、景気後退期とはいっても、若年層の供給力漸減と、第３次産業部門の労働力需要が衰えず、むしろ製造業部門の求人手控えを利用して需要を強めたことを背景として、労働力の需給関係が引締つていたこと、そして、消費者物価の急上昇が４０年に入ってから続いたこと（４０年１～６月の都市消費者物価は前年同月に対し８％上昇）等が、所得の増勢回復を早めたものと考えられる。
ところで、このように名目の所得は後半に立ち直ってきてはいるが、実質化してみると、景気の山に対してまだかなり低い水準に止まっている。 第11-2図 をみると、景気の山から過去にみられなかったほど急速に低下し、名目所得の増加と共に回復してきたが、まだその水準は過去で最も停滞が長かった２９～３０年当時と同じ水準に戻った程度である。
以上のような動きの結果、年度間平均の所得上昇率は 第11-1表 にみるように３４年以来初めて１０％をわって、９％の上昇に留まり、実質では、過去１０年来最低の１．４％しか増加しなかった。この点からいうと、消費者にとっては今度の景気後退はかなり影響が大きかったといえる。特に過去の後退湖と違うところは、今まではやはり名目所得の伸び率も鈍化したが、一方で消費者物価が低下したため実質所得はさほど鈍化しないか、あるいは逆に上昇するほどだったのに、今度は名目所得も鈍化し、実質所得はほとんど伸びなかったことである。このような傾向は３７年の後退期にも現れたが、そのときは所得が高い伸びを維持した（１２％増）ので実質でもさほど落ちなかったわけである。
ところで所得を種類別にみると 第11-2表 のようになる。事業内職収入を除いてはいずれも伸び率が鈍っているが、比較的鈍化の程度が緩やかであったのは、世帯主臨時収入であった。臨時収入は超過勤務手当と、夏期、年末の賞与が大部分であるが、中でも賞与は臨時収入の８２～８３％を占めている。超過勤務手当は、所定外労働時間が大幅に減少したため（労働の項参照）、ほとんど増加しなかった。例えば１、２、５、８、９、１０、１１月の合計では３．１％増に過ぎない。これに対し賞与は３９年度の伸び率に比べてむしろ高まった。 第11-3表 にみるように夏期賞与は伸び率でわずかに落ちたけれども、定期収入に対する割合では、少しよくなったし、年末賞与は両方とも前年度を上回った。結局、夏期年末をあわせると金額で９．６％増となり、３９年度の９％を上回った。
賞与の動きは、従来企業の好不況に影響されることが多かったが、景気後退の影響が少なかった第３次産業部門で伸び率が高く、支給事業所の比率も高くたっていることが４０年の年末賞与を比較的好調にさせた原因と考えられる。もちろん、昨年は特に消費者物価の上昇による生活費の上昇といった要因も見逃せないだろう。
非消費支出の比重は漸増
非消費支出の比重は漸増勤労者世帯の実収入の動きは以上の通りであるが、一方、税金や社会保障拠出金等の、いわゆる非消費支出はかなり高い増加を続けている。 第11-4表 のように、非消費支出総額は１６．６％増で実収入の伸び８．６％の倍に達し、３９年度の増加率よりも高かった。非消費支出の内容では、そのほかを除いてどれも年度の増加率を上回っているが、中でも、そのほかの税と社会保障費（社会保障拠出金）の増加率が非常に高い。前者は地方税が主であるが、国税に比べると減税幅が少ないことが原因と思われる。
社会保障拠出金は、各種医療保険（国民健康保険、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済組合等）の給付内容の改善、医療費の増高、一万円年金の実現のための厚生年金の改正等によって急増している。
これらを、３６年度に対する４０年度の指数でみると、全体で１８５と実収入の１５２をかなり上回り、従って可処分所得の増加率は１４９に留まっている。中でもそのほかの税が約２．３倍と全体の増加幅を大きく上まわっているのが目立っている。そのため、 第11-5表 にみるように非消費支出の実収入に占める比重は３６年度の７．４％から４０年度の９％へと次第に高まっている。特に勤労所得税そのほかの税の比重は、社会保障拠出金の比重増大に比べると増加のテンポが早い。
これは減税幅が小さく従って名目所得の増加によって税金額が増えるためである。
以上の結果、 第11-4表 にみるように３７年度以来、可処分所得の増加率は実収入のそれを下回るようになった。４０年度は７．９％増であるが、実質ではほとんど増加しなかったことになる。
消費意欲も沈静
このような所得の動向を背景として、都市世帯の消費も総じて低調であった。全世帯、勤労者世帯の消費支出の推移を、景気動向指数による景気の山を基準としてみると 第11-3図 第11-4図 第11-5図 第11-6図 のようになる。
第11-3図 景気の山からの消費の推移（全都市全世帯 名目）
第11-4図 景気の山からの消費の推移（全都市全世帯 実質）
第11-5図 景気の山からの消費の推移（全都市勤労者世帯 名目）
第11-6図 景気の山からの消費の推移（全都市勤労者世帯 実質）
まず全世帯の消費支出についてみると、名目ではほとんど衰えをみせず、ほぼ３６～３７年当時と同じテンポで上昇を続けている。細かくみれば、４０年々末の数ヶ月間に若干の停滞がみられるが、それもすぐ上昇に向かっており、その点ではむしろ前回よりも増勢が強いともいえる。しかしそれは４０年前半の消費者物価の騰勢が強かったことの反映とみた方がいいだろう。その点は 第11-4図 の実質消費の推移をみるとはっきりする。景気の山から半年以上に渡って全く横ばいに推移しており、その後、若干持直してはいるが、なおかなり低い水準でしかない。ただ、実質消費が横ばいになったのは、景気の山から半年位前からであり、しかも、その時期は消費者物価の騰勢がさほど著しくなかった時期であることに注意しなければならない。それは家具器具や被服費の消費が循環的に下向局面に入っていたことが影響している。
以上のような経過は、 第11-5図 第11-6図 にみられるように、勤労者世帯についてもほとんど同じであった。ただ、勤労者世帯の場合は、景気の山を中心とした実質消費の停滞が全世帯平均よりはっきりしており、むしろ低下気味であることが違っている。
年間の推移は以上のごとくであるが、年度の結果を示すと 第11-6表 のようになる。全世帯の名目消費支出は９％増で３９年度を０．４ポイント上回ったが、それは勤労者世帯が７．９％と１ポイントの低下となったのを、個人営業世帯そのほかが１１％増と３ポイント上まわったためである。
このように、４０年度の消費の停滞は勤労者世帯に集中的に現れたといえる。個人営業そのほかの世帯の消費は、費目別にみても食料費を除くすべての費目で、３９年度より伸び率を高め、勤労者世帯の伸びを大きく上まわっている。勤労者世帯では、家具器具費が前年の２％から４．２％増とわずかに増勢を回復してきたが、被服費は依然として鈍化を続け、雑費もさらに鈍化した。昭和３０年代の消費の上昇をリードしてきた被服、家具器具及び教養娯楽費、教育費等の雑費の増勢が３９年度に引き続いて鈍化ないしは停滞しているのが、消費者物価の上昇にもかかわらず消費全体を鈍化させている原因である。しかし、その中で食料費だけは穀類、生鮮食料品の価格上昇によって前年度の伸びを上回り、エンゲル係数も１１年ぶりに上昇した。
これに対し、個人営業そのほかの世帯では、３９年度にかなり鈍化し、特に家具器具、被服に対する支出がほとんど停滞したが、４０年度には再び家具器具、被服、雑費を中心に増加幅を大きくしている。３８年度も勤労者世帯よりかなり高い増勢を示したのであるが、消費者物価の上昇が、個人営業世帯にとっては所得増となってはね返っていることを背景にしているように思われる。
以上を実質消費についてみると 第11-7表 のごとくである。実質では全世帯平均でみても２．１％の増と、前年度の３．９％を下回った。しかし勤労者世帯はわずか０．５％増に過ぎず、ほとんど伸びなかった。勤労者世帯で停滞がはなはだしかったのは、被服費、食料費、雑費であり、家具器具も前年度よりやや増勢を示したものの、３８年度以前と比べると非常に低調であった。
これに対し、個人営業世帯の好調が手伝って、全世帯では家具器具費や雑費でかなり高い伸び率を示し、前年度の停滞から完全に脱した。
以上のように、４０年度の消費は、所得増加率の鈍化と、消費者物価の上昇、及び雑費を中心として被服費や家具器具の消費意欲の停滞とが重なって低調に推移したといえる。しかし、それは特に勤労者世帯についていえることであって、個人営業そのほかの世帯では、既に３９年度の消費意欲の停滞から立ち直ってきているといえよう。
新しい消費構造への移行期
４０年度の消費を、消費構造の変化という側面からみると、家具器具は３４年、被服費は３４～８６年、雑費は３８年を、それぞれ伸び率のピークとして、この三者が消費構造の高度化をおし進めた過程が一服状態を続けている時期にあるといえる。
しかし、全世帯では既に４０年度において家具器具や雑費において３９年度を上回る伸びを示すようになっており、これは４０年度が、再び新しい、あるいは一段高い消費構造への転換の年となる兆しではないだろうか。
第11-8表 は家具器具と雑費関係の支出を、品目分類によってみたものである。これによると、４０年度になってかなり伸び率が高まっているのは乗物用具（乗用車。オートバイ等）、食器台所用品（湯沸かし器、ガス、電気レンジ、ステンレス流し台等）であり、４０年度下期になって増えているのはテレビである。電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機、扇風機等、過去の耐久消費財ブームの主役をなした電動器具はまだ前年水準を下回ったままである。
過去の家具器具費の急増は、いわば電化ブームといってよいが、今後はそれらの買い替え需要や二台目需要の外に、新しい電気製品、及びそのほかの耐久消費財へ多様化していくものと思われる。 第11-8表 の品目別消費の動向は、それら新しい段階への転換の兆しをみせているといえないだろうか（買い替え二台目需要の方はまだテレビだけだが）。
ところで、それら新しい耐久消費財への支出は、勤労者世帯よりも個人営業そのほかの世帯がリードしていくのではないだろうか。 第11-9表 は最近の購入実績と今後の購入計画とを示したものだが、カラーテレビ、ルームクーラー、乗用車、湯沸かし器、ガスレンジ、ステンレス流し台といった新しい耐久消費財の購入実績は、大体において個人営業そのほかの世帯の方が高い比率を示している。購入計画は必ずしもそうではないが、しかしルームクーラーや乗用車のように今後の本命と目されているものについては、個人営業世帯の方が高い比率を示している。
しかも、 第11-10表 にみるように、これら新しい耐久消費財はその普及率でも個人営業世帯の方が高い。従来の耐久消費財については勤労者世帯との間にほとんど差がみられないが、ステンレス流し台、電気・ガス湯沸かし器、ガスレンジ、撮影機、テープレコーダー、ステレオ、カラーテレビ、ルームクーラ、応接セット等はいずれも個人営業世帯の方が普及率が高く、特に乗用車については、９％と２１％という大差がある。もちろん、乗用車やルームクーラーといったもののなかには、ビジネス用という色彩を持ったものも含まれているはずであるが、しかし、普及をリードしているといういみでは変わりはない。
このように、さきの 第11-6表 等と合わせてみても、新しい耐久消費財への飛躍は、個人営業世帯を中心に既にはじまりつつあるといってよいだろう。これは次第に勤労者世帯にも波及していくものと思われるが、ただその普及にとって重大な障害となると思われるのは、消費者物価の上昇と、住居の立ち遅れである。それは、新しい耐久消費財が、ルームクーラーや乗用車のように従来の電気器具と比べると一段と高価なものであるし、また、その外のものも住宅の状況と密接に関連しているからである。いわば、これらの耐久消費財は住居の改善状況と歩調を合わせて普及する性質を強く持っているものである。個人営業世帯において普及率が高いということもそのことと関係があろう。また乗用車は道路事情等の社会資本の充実状態とも関連している。
このように考えると、これからの新しい耐久消費財の普及には、従来みられなかった困難が予想され、政府としてそれらの障害を除く積極的な施策を行わねばならないだろう。
なお、 第11-8表 によって雑費の内容をみると、教育費と交通通信費は４０年度も比較的堅調な伸びを示し（実質でもかなり増加）ているが、ほかは伸びが低調で名目的には上昇しているものの実質的には停滞しているものである。雑費の内容も、３７、３８年ごろまでの、いわゆるレジャーブームが下火になり、教育費へ比重が傾いてきている、といっても、教育費の増加は物価上昇によるところも大きく（４０年度は１０．３％の上昇）、特に低所得層では家計への圧迫要因となっていることを見逃してはならない。
貯蓄の動向
以上のような所得及び消費の動向に対して４０年度都市勤労者世帯の黒字率は 第11-11表 にみる通り１６．８％で３９年度に比べ０．１％の低下であった。
黒字率を年度別にみると消費者物価の上昇率が高かった３７、８年には各０．４％、０．３％の低下を示したが、４０年には物価が７．４上昇し、さらに所得も伸びたやんだにもかかわらず、黒字率はほとんど低下しなかった。この原因としては、前述したように、家具器具、被服雑費を中心とした消費意欲の低下のほかに、土地、住宅購入による財産貯蓄の増加等が挙げられる。
また貯蓄率は１２．８％と前年の１２．４％を上回って３５年以降最高となった。黒字率が若干低下したにもかかわらず、貯蓄率が上昇したのは繰越金純増等貯蓄以外の項目での減少があったためである。
年度平均の黒字率は上述のように３９年度に比べわずかな変動しか示さなかったが、月々の動きでみるとかなりの相違がみられる。
黒字率の動きを賞与月（６、７、１２月）と平月（残りの月）に分けてみると賞与月は３３．３％で３９年より０．１上昇しているのに対し、平月は７．１％と前年の９．２％を大きく下回っている。このように平月の黒字率は低下したが、賞与月のそれが上昇したことによって年度平均がなされ、０．１％の低下に止まったわけで、物価上昇による月々の不足を賞与でうめあわせた形になっている。このことは貯金引出額の消費支出に占める割合が３８年１３．１％、３９年１３．２％、４０年１４．５％と４０年度にかなり高まっていることからも認められよう。
次に貯蓄の内容についてみてみよう。
黒字額は１０，７１８円で前年比７．５％増と伸び率は３９年に比べ大幅に鈍化している。
項目別には貯金純増額は４，６２９円、前年比３．８％増で、金額では増えているものの、伸び率の鈍化は著しい。保険純増額（払い込額）は順調な増加を続け前年比１５．９％増を示した。
有価証券純購入は前年比１０．４％の減少を示している。減少率は株式市場の低迷を反映して上半期（４～９月）に大きく前年同期比２８．６％減となったが、株式市場が低迷を脱した下半期（１０～３月）には前年同期比１４．１％の増加に転じている。
財産純購入は４０年度に比重が高まり純購入額は８１０円と３９年度に比べ倍増した。有価証券や財産の純購入額の増減には対象物件の価格変動も影響しており実際の取引数量は金額ほどには変動していたいと思われるが、消費者動向予測調査（当庁調べ）によって住宅を新築または購入した世帯の割合をみると３８年３月～３９年２月の１年間には２．４％、次の１年間には２．２％であったものが４０年３月～４１年２月の１年間には２．８％と上昇している。
次に、一世帯当たり金融資産（預貯金、有価証券、生命保険払い込額等）を世帯類型別にみると 第11-12表 の通りである（４１年２月現在）。
勤労者世帯では株式・投資信託が４０年２月に比べ減少したが、預貯金を始めほかの項目で増加したため総計でも増加している。個人営業そのほか世帯ではウェイトの比較的高い株式・投資信託の減少が大きい上に、生命保険を除くほかの項目でも減少しているため、総計ではかなりの減少となっている。なお、農家では預貯金、保険を中心に増加を示している。
家計バランスの推移
以上のような所得と消費の結果、都市勤労者世帯の家計バランスは 第11-13表 のように、３９年度と変わらなかった。消費者物価の上昇が激しかったにもかかわらず、一種の消費構造の変化期にあたっていたため、消費支出は可処分所得の伸びの範囲に留まり、平均消費性向は前年度とほぼ同一水準に留まることができた。
しかし、これを持って消費者物価上昇の影響が大したことはなかったとはいえない。例えば、食料費の実質的な水準がほとんど向上しなかったにもかかわらず、エンゲル係数が１１年来初めて上昇したこと、平月に貯蓄する余裕が少なくなって、それを賞与月の貯蓄を増やすことによって補っていること等に見逃すことができない影響を認めることができる。また、銀行預金等の貨幣的ストックの実質価値も当然低下していることも、明示的には現れないが無視し得ない。
都市勤労者世帯所得階層別収支の特徴
次に都市勤労者世帯における所得階層別の収支の特徴をみてみよう。
所得
４０年度の都市勤労者世帯の実収入は金額では増加したが、その伸びは各階層とも３９年度に比べ若干低下した。
５分位階層別にみた実収入の伸びは 第11-14表 にみるように３９年度には第１分位（低所得層）の１３．０％増から第V分位（高所得層）の１０．７％増までいずれも１０％をこえる伸びを示したが、４０年度には伸び率の最も高い第１分位で１１．５％増、第IV、V分位では９．２％増、６．３％増と１０％を下回った。
世帯主の勤め先収入を定期収入と臨時収入に分けてみると、定期は第１分位で１１．４％増、第V分位で８７％増と比較的安定しているのに対し、臨時は階層により伸び率にかなりの差がみられるが、これはベースアップの差額支給等特殊事情が働いているものと思われる。
このよう低所得層の収入の伸びが高所得層より大きかったため所得格差は縮小の傾向にあり実収入でみると第V分位と第１分位の比は３８年度４．７６であったのに対し３９年度４．６７、４０年度４．４５と縮小している。これは労働力需給ひっ迫による若年層の所得水準向上を背景に所得格差が縮小したことと、臨時収入の増加率が所得階層によって大きく異なり、低所得層で大幅に伸びたためである。
このため定期収入でみた第V分位と第I分位の格差（金額比）は３８年３．３１、３９年３．１１、４０年３．０８となり縮小幅は３９年度に比べ４０年度にかなり小さくなっている。
また各階層とも非消費支出の伸びが実収入のそれを上回ったため、可処分所得の伸びは実収入より低く第１分位で１１．０％増、第III分位１０．６％増、第 V分位５．１％増となっている。
消費支出
４０年度の所得階層別消費支出は 第11-15表 にみるように所得と同様の動きを示している。
最も伸びが高かったのは第I分位の１０．１％増、次いでIII、II、IV、V分位の順で、最も低い第V分位の伸びは６．０％増となり、いずれも３９年度の伸び率を下回っている。
このため消費性向は第V分位で０．５ポイント上昇したほかはいずれも下している。
消費支出の動きを項目別にみると階層によりかなりの相違がみられる。
食料費の伸び率は第I、IV、V分位で前年より高いのに対し、第III分位は微増、第II分位では鈍化している。食料費の増加は消費者物価の上昇（８．８％）によるもので、実質消費でみると最も高い伸びを示した第１分位でも１．４％増に留まりほとんど増えていない。
第II、III分位で伸び率が低いのは雑費等ほかの費目に対する消費意欲がさかんだったため食料費支出が増加しなかったためと思われる。
この結果エンゲル係数は前年と比較して第I、IV、V分位では上昇したが、II、III分位では低下している。
次に普及一巡によって消費が停滞したといわれる家具器具と被服についてみよう。
家具器具は第V分位で３９年度の前年比９．０％減から２．４％増に増加し、未だ３８年の水準には達しないものの回復の気配を感じさせる。
また第III分位では３９年度１６．８％増から４０年度１．０％増へと伸び率は大きく鈍化し、第I分位では４．１％増から２２．９％増へと上昇している。 第11-7図 によって家具器具を含む住居費の消費支出増加に対する寄与率をみても第I、V分位では増加、第II、IV分位横ばい、第III分位減少となっている。しかし寄与率の大きさでは第I、II分位が大きくほかは小さい。
このように家具器具支出には階層間にラグが認められ、高所得層でのやや回復気配と共に停滞は中所得層に移り低所得層では消費内容は高所得層と異なるものの支出が増加しているといえる。
被服費は第V分位で３９年度の前年比０．２％減から４０年度１．５％増と上昇したほかは伸び率は鈍化し、特に第１分位では１２．６％増から３．４％増へと大きく鈍化している。このため４０年度は前年以上に階層間の伸び率に差がなくなり、全般的に普及一巡の様相をふかめている。
雑費支出の伸びを階層別にみると食料費とは逆に第II、III分位で１０％を越す伸びを示し３９年度よりも高いのに対し、ほかの階層では１０％を割り、前年に比べて伸び率は低い。
雑費支出のうち教養娯楽費は第III分位を除いて伸び率は鈍化しており、前年から伸び率の低かった第V分位では減少に転じている。従って雑費支出の増加は第III分位では教養娯楽費による割合が大きいが第II分位では教育費、交通通信費等教養娯楽費以外の項目による割合が大きい、また伸び率の鈍化したほかの階層のうち第I分位では教養娯楽費以外の項目は比較的堅調であったといえる。
第11-7図 によって雑費の増加寄与率をみると第V分位では３９年度の７０％から４０年度は３７％に低下したのに対し、第I分位では３７％から２８％への低下に過ぎず、第III分位では逆に上昇している。
このようにみてくると高所得層ではある程度の水準に達して鈍化の傾向にあった雑費を減らすことにより食料費の値上がりに対処し、その支出を増加させたのに対し、低所得層では物価上昇による食料費の増加と家具器具の支出増を、消費意欲の強い雑費のやむを得ざる抑制と被服費の減少で補った、また中所得層では家具器具の減少によって雑費支出を増加させ、食料費の値上がりの影響は食料費支出が比較的多いこともあって、その内部である程度解消したものといえよう。
貯蓄
最後に階層別の貯蓄動向をみると 第11-16表 の通りである。
貯蓄率の推移をみると、４０年度は貯蓄がマイナスである第１分位を除いて、第IV、V分位では３９年度に比べて上昇し、第II、III分位では低下している。
その内容をみると貯金純増額は伸び率でいずれも３９年度より低下し、実額でみても第IV、V分位では増えているものの第II、III分位では減少している。
次に特徴的なのは第V分位における有価証券純購入の減少と財産純購入の増加である。
これは４０年度には家、土地等実物への投資が高所得層で盛んであったことを物語っている。借金純減や月賦掛け買い純減等、いわばうしろ向きの貯蓄についてみると高所得層で増加、低所得層で減少となっており、これは家具器具の消費動向とも関連するものと思われる。
結び
このようにみてくると、４０年度の所得階層別収支の特徴は次のごとくなろう。
高所得層では所得の伸びが鈍化したにもかかわらず、雑費を中心に支出の伸びも鈍化したので消費性向はほとんど上昇しなかった。物価の上昇によって実質消費はマイナスとなったが、家計バランスは黒字が増え、貯金や不動産購入による貯蓄の増加を図り、将来の消費に備えているといえよう。中所得層では支出の中心が雑費支出であり教養娯楽費も増加している。反面、家具器具は大幅に鈍化している。食料費の増加は物価上昇分をカバーしたに過ぎず実質消費は横ばいであった。所得もある程度増加したが支出も伸びたため貯蓄の増加率は３９年度に比べ低下した。
低所得層は所得の増加が最も高く、高所得層との所得格差は続少したものの、消費規模の小さいこともあって食料の物価上昇の影響が大きくエンゲル係数は上昇した。また教養娯楽費、被服費の伸び率鈍化と家具器具の増加が大きな特徴である。
好調だった農家世帯の所得と消費
都市勤労者世帯は総じて所得、消費共に低調であったことは前述した通りであるが、農家はそれと対照的に好調であった。 第11-8図 にみるように、都市勤労者の所得は３９、４０年度と伸び率を低めているのに対し、農家は逆に伸び率を高めている、所得の中でも農業所得が１６．８％、農外所得が１４．９％（いずれも４０暦年、現金のみ）と前者の伸びが高いが、これは主として農産物価格の上昇（約１０％）によるものであり、その点では個人営業世帯と共に勤労者世帯との明暗を示している。
このような所得の好調を背景にして消費も都市世帯と比べると好調であった。 第11-17表 によってみると、消費支出総額では１０．５％増とかなり高い水準を維持し、費目別にみてもおしなべて高い伸びを続けている。これを実費でみると、５．１％増と３９年度より若干鈍化したとはいえ、都市と比べると高い伸びを続けて景気下支え的な効果を果たした。費目別にも食料費を除いては堅調である。
特に、都市勤労者ではまだ鈍化を続けている被服費が実質でみると、コンスタントな伸びを示しており、また住居費も３７年にかなり急激に鈍化して以後は比較的堅調な伸びを続けている。住居費のうち、約７５％は家具家財費が占めるが、４０年には名目で１０．４％の増加を示しており、なおかなり消費意欲が強い。
前出 第11-9表 第11-10表 でみるように、テレビを除くほとんどすべての耐久消費財の普及率は、都市世帯に比べて一段と低く、総じてまだ普及の第１段階にあるものといえよう。従って、最近の購入実績や、計画をみても、電気冷蔵庫、電気洗濯機等の比率が都市より高く、ルームクーラー、カラーテレビ、乗用車、湯沸かし器、ガスレンジといった新しい耐久消費財の比率はまだ極めて低い。被服費や雑費関係についてもほぼ同じようなことがいえるのではないだろうか。
このようにみると農家の消費水準は急速に都市のそれに近づきつつあるものと思われるが、それを支えているのが、農業、農外所得の堅調な増加なのである。 第11-18表 にみるように、農業所得は前年よりかなり伸び率が高まり、農外所得を前年度よりも鈍化したが、依然として相等高い増加を続けている。
一方、消費は前述のようにまだ都市の水準に追いつく過程にあること、及び、農村消費者物価指数が都市以上に大幅に上昇したこと（４０年の前年比は９．１％）から１４．９％とこれも大幅に増えたため、平均消費性向は前年と同じ７３．５％に止まった。