昭和３７年度の日本経済

中小企業

３７年度の概況

　３６年秋の金融引き締め強化を転機に、約１年にわたって中小企業は売り上げの鈍化、利益の減少をまねいたが、３７年１０月の金融緩和以降再び景況は明るさを取り戻し始めている。３７年度の中小企業の景況は大要次の通りの推移をたどった。

　３７年１～３月には、季節的な生産の低下と、引き締めによる影響が浸透し始め、資金繰り難、採算悪化に直面し、倒産も増加した。４～６月には、生産はやや増加したものの、製品価格・受注単価の低下、決済条件の悪化は続いた。更に、７～９月になると再び生産、売り上げは低下し、受注の減少が目立った。しかし１０、１１月に実施された引き締め緩和措置でようやく生産は上昇に転じ始め、売り上げの増加と相まって、３７年末の中小企業は前年末に比べるとかなり落ち着きを取り戻すに至った。３８年に入ると１月末から２月にかけては豪雪の影響もあって企業活動はやや低下を示したが、製品価格の回復、販売条件の好転、資金事情の緩和など中小企業をとりまく諸環境は明るさを増し、ようやく中小企業の景況は回復の方向を歩み始めた。

第3-1図 中小企業の景況推移

　このような経過をたどった３７年度の中小企業の動向のなかから特徴点を挙げると、第１は、前回の調整過程と同様に業種、業態により明暗はあったが総じて機械関連部門の沈滞にひきかえ消費関連、輸出関連業種の堅調が目立ったこと。

　第２は、景気調整の影響が前回に比べて比較的軽微であったこと。

　第３は、依然深刻な労働力事情を反映して景気調整下にもかかわらず賃金の引き上げが引き続き行われたこと。第４は、設備投資が停滞したことなどである。