昭和３７年度の日本経済

鉱工業生産・企業

回復の内容と今後の課題

　過去３年にわたる投資強成長のあとの景気調整ではあったが、３６年９月以降生産は高水準で推移したうえ、景気回復の時期もほぼ前回並の推移をたどることができた。

　産業活動がこのように軽微な調整過程で終始することができたのは、最終需要が底がたい上昇を続けて在庫調整の影響をうち消していったからに他ならない。このような最終需要の動きを支えたのは、家計消費が根強い増勢を続けたこともあるが、直接在庫調整の影響を相殺し得た需要要因としては、輸出や政府投資が機を失することなく増加した点が大きい。最も調整過程における輸出の著しい増加には、海外の輸出環境が好転したことの他に増大した供給圧力の影響がみられるし、設備投資のおち込みを防いだ背景にも、資本財業種の操業度を維持しようとする意欲が強く働いていたことは見逃し得ない。

　このような事情が、全体としては横ばいだが、内容からいうと波状的な生産調整の様相をもたらした理由であるといえよう。従って回復時期は前回と同じであっても、その実態はかなり異なっていることが指摘される。景気回復を主導する在庫投資についてみても、あるいはこれまで経済成長の推進力となってきた民間設備投資の動向においても、今回の景気調整期を境としていくつかの新しい変化が生じている。

　第１は、今後の在庫回復力が設備投資の動向によって強く左右される関係にあるとみられることである。製品在庫を除き、調整過程での在庫率低下には著しいものがみられたが、それは主として生産をおとさなかったことからきている。特に高水準の設備投資を支えた資本財業種についてみると、着工ベースと支払いベースの間にかなりのかい離がみられ、それが回復段階の設備投資にとって重しとなっている。

　第２は、投資が投資をよぶ投資が今回の調整過程で著しく減衰したことである。

　鉄鋼、重機械類にみられる最近の投資動向はこのような投資の減衰傾向を物語っている。それは生産能力の増大テンポが大きいために稼動率の低下が著しいこと、企業の固定費用が増加して損益分岐点の上昇傾向が続いていることなどから、今後の投資態度や在庫投資意欲がかなり慎重なものになろうとしている事情による。前回の景気回復の様相を３４年度にみると、前年度に対して民間設備投資が約３割増え、機械受注も５割増加するなかで、誘発効果の大きい鉄鋼生産の４割をこえる上昇が可能であった。これに対して今回は、近い将来投資財企業の損益分岐点稼動率をかなりこえさせるほど民間設備投資需要の大幅な増加が期待されないとすれば、前回のような投資が投資をよぶ投資の再燃は難しいであろう。

　以上のように、産業活動を支える諸要因は次第に変ぼうを示しつつあって、景気調整が軽微におわり回復も順調に進みつつあるとはいえ、今後に残された課題は多い。

　第１は、投資が投資をよぶ過程で誘発された設備投資のなかには、懐妊期間の長い大型投資が相当含まれていたことである。このような投資機会は景気調整過程で著しい減衰傾向をたどっているものの、やりかけた継続投資の方はそのまま放置できない事情にあるといえよう。そしてこの問題を解決するには、最近の需給事情からいってもやがて老朽設備の積極的な廃棄が必要となるであろう。

　第２は、需要要因のなかで輸出が民間設備投資や在庫投資と並んで誘発効果の最も大きいことである。例えば最終需要１００億円に対して、在庫投資では１７８億円、民間設備投資では１６６億円の生産を誘発するが、輸出の場合は１９０億円にもなる。従って民間設備投資や在庫投資の浮揚力が弱まれば、輸出への期待は一層高まるものとみられる。最近の機械受注が輸出、官公需に支えられた回復を示していることにも、この間の事情をうかがいえよう。特に生産能力が増大しているだけに、資本財業種が生産誘発効果の大きい輸出へ期待するところは大きく、輸出を可能にするための国際競争力強化という質的な要請は、我が国の資本財産業にとって今後ますます切実な課題になって行くものとみられる。