昭和36年

年次経済報告

成長経済の課題

経済企画庁


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昭和35年度の日本経済

国民生活

概況

 昭和35年度の国民生活は、好況の持続に伴う賃金水準の上昇、雇用の増大などによって、所得・消費の両面にわたって増加し、都市・農村を合わせた全国消費水準は前年度を6.3%上回る29年以降最高の上昇となった。都市・農村別にみると農村が7.4%増と84年度に引き続き都市世帯を上回る増加を示したことが目立っており、都市世帯の増加率は前年度を上回ったが33年度よりも若干低かった。

 消費水準の上昇は、今までになく息の長い景気上昇と豊作によって所得水準が大幅に上昇したためである。最も高成長に伴って消費者物価も30年度以降最高の騰貴となり、消費水準や実質所得向上の抑制要因となった。

 しかし所得の増加率が大幅であったため、前述のごとく全国消費水準では近一年にない増加となり、また貯蓄率も前年に引き続いて増加を示した。

 消費の内容をみると、33、34年に急増した家具器具支出が鈍化した反面、家庭用電気器具の使用増加を反映した電気、ガス代などの支出増加が著しかったが、特に被服費の増加が顕著であった。

 一方、国民の間には余暇をより多く求め、これを楽しもうとする風潮が高まり、労働運動面でも労働時間短縮の要求が強くなってきた。また、社会保障面では国民皆保険の実施計画が強力に推進され、拠出制国民年金も36年4、月より発足した。以下35年度の国民生活の特徴と要因についてみることにしよう。

第13-1表 全国消費水準の対前年比


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