昭和34年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁


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≪ 附属資料 ≫

付属統計表

(総説)

付表1 国民総生産の推移

(貿易)

付表2 33年度貿易主要指標

付表3 日本の州別輸出構成

付表4 日本の州別輸入構成

付表5 主要相手国別輸出金額およびその順位

付表6 主要相手国別輸入金額およびその順位

付表7 日本の工業、非工業国別輸出実績

付表8 商品群別貿易数量指数

付表9 特殊類別貿易数量指数

付表10 輸入原材料の在庫消費および在庫率指数

付表11 主要物資の在庫率

付表12 広義特需による外貨収入内訳

付表13 商品群別外貨手取率

付表14の(1) 主要輸出商品の外貨手取率

付表14の(2) 主要輸出商品の外貨手取率

付表14の(3) 主要輸出商品の外貨手取率

付表14の(4) 主要輸出商品の外貨手取率

付表14の(5) 主要輸出商品の外貨手取率

付表14の(6) 主要輸出商品の外貨手取率

(生産)

付表15 経営財務指標

付表16 鉱工業生産指数

付表17 鉱工業生産者出荷指数

付表18 鉱工業生産者製品在庫指数

付表19 原材料消費・在庫指数

付表20 機械受注状況調査

付表21 実稼働能力指数と稼働率指数の推移

付表22 法人企業投資予測調査

付表23 主要物資生産実績

付表24 外資導入総括表

(中小企業)

付表25 企業整備状況

付表26 規模別、業種別の事業所数の発展

付表27 規模別、業種別の従業員数の増大

付表28 規模別、業種別出荷額の増加割合

付表29 有形固定資産投資総額の規模別分布

付表30 32年における機械取得状況

付表31(その1) 所有主要機械の規模別分布と経過年数別構成比

付表31(その2) 所有主要機械の規模別分布と経過年数別構成比

(建設)

付表32 建築着工延べ面積

付表33 建築費指数、市街地価格指数

(農業)

付表34 自作地売買の階層別件数頻度

付表35 経営階層別投資動向

付表36 農業非農業別就業者一人当り所得の格差

(林業)

付表37 用材の用途別需要内訳

(水産業)

付表38 種類別漁獲高

付表39 最近3カ年における水産物の輸出実績

(交通)

付表40の(1) 33年度物資別運輸機関別国内輸送実績

付表40の(2) 33年度物資別運輸機関別国内輸送実績

付表41の(1) 国有鉄道統計

付表41の(2) 国有鉄道統計

付表42 登録自動車数の推移

付表43 世界における船籍国別保有船腹の推移

付表44 わが国商船保有船腹の推移

付表45 外航貨物輸送量および運賃収入の推移

付表46 外航船腹就航状況

付表47 邦船積取比率の推移

付表48 来訪外国人旅行者数および推定消費額

(通信)

付表49 国内電気通信統計

付表50 郵便利用状況

付表51 電波関係設備状況

付表52 国際電気通信統計

(財政)

付表53 財政規模の推移

付表54 国民所得にたいする租税負担率

付表55 租税体系の推移

付表56 一般会計予算の推移

付表57 財政投融資の推移

付表58 33年度財政資金対民間収支実績

付表59 32、33年度租税および印紙収入の収入状況

付表60 31、32年度の地方公共団体決算額

(金融)

付表61 日本銀行主要勘定

付表62の(1) 全国銀行主要勘定

付表62の(2) 全国銀行主要勘定

付表63 全国銀行業種別貸出増減額

付表64 全国銀行預金者別預金調

付表65 32、33年度業種別産業設備資金調達額

(物価)

付表66 週間卸売物価指数

付表67 特殊分類卸売物価指数

付表68 戦前基準物価指数

付表69 輸出入品物価および貿易物価指数

付表70 消費者物価指数

(労働)

付表71 人口と労働力

付表72 労働市場状況

付表73 失業保険給付状況

付表74 常用雇用指数(産業大分類別)

付表75 賃金指数(産業大分類別)

付表76 常用雇用指数(製造業中分類別)

付表77 名目賃金指数

付表78 全都市勤労者世帯、収入支出、収支バランス

(国民生活)

付表79 全都市全世帯消費水準の推移

付表80 全都市勤労者世帯の実収入

付表81 費目別消費水準および対前年比と構成比

付表82 国民消費水準

付表83 類型別収入構造

付表84 世帯類型別支出構造

付表85 社会保険普及状況推計


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