各論

鉱工業生産・企業

むすび

　以上の分析からみて、当面景気後退がさらに深刻化することは考えられないにしても、２年分近くの設備投資を一緒にやってしまった企業は、ここ１、２年再び投資の積極化へ転ずる可能性は少なくなったと考えられよう。経済発展の原動力たる設備投資の沈滞が続く限り、好況への転換を期することは難しい。過剰労働力をかかえ、経営基盤の是正いまだ十分でない企業にとって、経済が横ばいを続けることだけでも問題は深刻である。

　投資の停滞を主因とする景気沈滞だけに当面なんらかの手が打たれるとすれば、投資促進策が第一となろう。その場合、国際収支の面からいってあまり積極的な手が打ち得ないということもあり、今後の景気政策が輸出振興に役立つものであって、しかも将来の日本産業の体質の変化をもたらし得る構造的配慮をも含めたものである必要があろう。この投資が現在の過剰能力をさらに深化するものであってならないことはいうまでもないが、これがさらに我が国の輸出競争力を増し、世界の需要構造にマッチした産業構造の改編に役立つものであることが望ましい。

　そのためにまず挙げねばならないのはいまだ十分な能力を確保していない基礎産業への投資の重点化であろう。しかし、そればかりでなく、もっと基礎的な産業基盤の育成へも目を向けるべきであろう。老朽化した現在の工業地域を若返らせるなり、全く新しい工業立地の条件を作りあげるための投資が行われることが考えられる。 第73図 は、長期にわたっての道路、港湾への投資の国民所得との比率を示すものだが、戦後、最近になって産業関連施設の投資が増加したとはいえ、まだようやく１．２％に過ぎず、昭和初期の産業合理化時代にも及ばない。昭和初期の産業基盤強化策が、その後の経済成長の強い支えになったことを考え合わせると、１０年先、２０年先に効果をあげる施策が今こそとらるべきだといえる。

第73図 間接資本投資の国民所得に対する比重

　その意味においてはまた、今後強化さるべき施策として、研究開発投資の重点化が挙げられる。我が国の研究費は、いまだ設備投資の２％に過ぎないが、アメリカではこの比率が２５％にも達しており、しかも１９５８年には設備投資は減退するのに対して、研究機関投資は増大してその比重を増している。研究開発投資が将来の投資への種まきであるということとともに、景気変動の波にゆり動かされない独立投資の一つとして、重視さるべきものといえよう。

　これらの独立投資の比重が高まることが、安定的成長の一つの条件であることを考え合わせると、今後かかる投資の担い手である財政投融資の役割を再認識しなければならないと考えられる。それと同時に、現在の景気後退が各企業の行き過ぎがちな態度がもたらした調整過程であることは前述した通りで、投資面等においても企業の行き過ぎを押さえる体制が試みられる時期といえよう。企業自身にも単なる企業間競争にあくせくする段階から、産業的配慮、構造的視野の下における計画性の付与が今後の課題として残されよう。